環境保護署（当時）が導入し、国として実施している制度。

第三者認証による制度であり、ラベルの認定はその商品が環境にやさしいことを示す。

政府調達法（Government Procurement Law）で、政府の入札においてグリーンマーク認定商品を優先的に購入してもよいことが規定されている（ただし価格差が10％以内）。

対象商品は以下を考慮して決定されている。

• 一般的な商品に比べトータルの環境負荷が小さいこと。
• クライテリアに関するコンセンサスが得られやすいこと、もしくは、同様のクライテリアが既にある。
• 機能特性が一般的な商品と同程度であること。
• 試験方法および試験機関があること。
• 製造業者の関心が十分に高いこと。
• 国内商品および生産業者が十分に多いこと。
• 一般的な商品であること。

以下の14分類について、それぞれ括弧内の数だけ商品類型が用意されている。

• OAオフィス機器（10）
• 生分解性製品（2）
• 家電製品（17）
• 建材（13)　
• 工業製品（4）
• リサイクル製品（14）
• 情報関連製品（14）
• 節水製品（4）
• 省電力製品（14)　
• 清掃製品（3)　
• 日用品(19)　
• サービス業（9）
• オーガニック素材（3）
• 太陽エネルギー資源の利用した製品（1）

認証保有事業者：535、認証製品：5,112（2024年3月時点）

認定に必要な条件は以下の通り。なお、輸入業者の場合は、申請前1年間の間に製造業者が特段の環境汚染をしていないことを証明できる書類があれば、申請することができる。

• 申請前1年間の間に、いずれの環境関連官庁からも罰金、操業停止、操業許可取り消し、起訴の処分を受けたことがないこと。
• 資源採取、資源利用、生産、配送、廃棄物原料、省エネ、資源保全について目覚しい功績をあげていること。
• 商品がグリーンマークのクライテリアおよびその他の国の性能等に関するクライテリアを満たしていること。
• 商品が関連法の品質および安全基準を満たしていること。

クライテリアは、当初は最も重要な1要素程度しか見ていなかったが、現在は原材料の採取、または天然資源の産出から最終処分に至るプロセスにおける環境負荷を考慮している。ただし現段階では簡略化した手法を用いている。

クライテリア策定にあたって考慮している事項は以下の通り。

• 台湾の環境特性と必要性。
• 合理的な範囲で生産工程の変更及び改良を行うことにより、20〜30％の製造業者が認証を受けられるように設定。
• 他のエコラベルのクライテリアを参照。グリーンマークのクライテリアは他国のものと同等かそれ以上とする。

商品の認定手続は以下の通り。

• 申請料を沿えて必要書類を提出。なお、審査委員会（Review Committee）もしくはEDFから、立ち入り検査もしくはランダムサンプリングによる商品テストへの協力を求められることがある。書類を受理した段階で、EDFは申請者の名称、商品の名称及び申請理由を公表。
• EDFは、書類審査と平行して、必要に応じて専門家、学者、関連団体の代表を同行して立ち入り検査を実施。
• EDFが提案書（認定あるいは却下）を審査委員会に提出。
• 審査委員会による認定。
• 契約。

商品認定後は、EDFが予告なしで商品サンプルの検査や立ち入り検査を実施。

1. 上記ホームページ
2. GENホームページ