環境ラベルについて
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「環境ラベル」とは、「製品やサービスの環境側面について、製品や包装ラベル、製品説明書、技術報告、広告、広報などに書かれた文言、シンボルまたは図形・図表を通じて購入者に伝達するもの」を、幅広く指す用語です。代表例としては、本データベースで紹介しているエコマークが挙げられます。
本データベースでは、環境物品を選ぶ際に参考となる情報源を、環境ラベル等として幅広く紹介しています。紹介に際しては、消費者の方々に制度の内容を理解していただけるよう、[1]実施要領など制度の内容に関する文書の公開や、[2]マークを使用するための基準や手続の公開などをお願いしています。
なお、より狭義の意味で、本データベースで区分した2種類の情報提供手法のうち、「環境負荷データ表示/提供」を除く、「マーク等表示」(同等の機能を有する物品・サービスのグループの中で、当該物品・サービスが環境負荷の低減に資する物品・サービスであることを、マーク等を表示することにより示すもの)のみを、「環境ラベル」として指す場合もあります。
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商品の環境への配慮度を評価するためには、資源の採取から廃棄までのライフサイクル全体および幅広い環境負荷項目について、全体的に考慮に入れることが重要です。できるだけ、様々な環境影響を全体的に考慮した環境ラベル制度を活用することが望まれます。
それぞれの環境ラベル制度の具体的な認定基準は、制度により異なります。それぞれ商品の認定基準については、そのラベル制度の運営主体に個別に確認してください。
「第三者機関・事業者団体等が実施する制度」は、「個々の事業者が自ら実施する制度」とは違い、同じ基準のもとで複数の事業者の商品を比較することができます。
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ある環境ラベル(マーク)が付いている商品は、そのラベル制度の認定基準を満たしていることを表しています。マークが付いた商品の中には、認定基準をぎりぎりクリアした商品から、認定基準を大幅に上回る商品まで様々なものがあります。より環境に配慮した商品を選びたい場合は、マークに添付されている詳しい情報などを見て確認してください。
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環境ラベルの表示は、必ずしも義務付けられているものばかりではないため、環境ラベルが付いていないからといって環境によくないわけではありません。環境ラベル以外の方法でも事業者等から様々な環境情報が提供されているので、商品の環境特性が不明な場合は個別に確認するとよいでしょう。
掲載内容について
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このホームページでは、それぞれの環境ラベル制度の運営主体が提供する情報を掲載しています。このホームページに掲載されている情報は、それぞれの団体、事業者の責任に基づくものです。
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環境ラベルの国際規格は、法律のように適合が義務付けられる性格のものではありませんので、国際規格に適合しているラベル制度もあれば、適合していないラベル制度もあります。また、このホームページでは、環境ラベルに関する国際規格(ISO14020シリーズ)に適合していることを、掲載の条件としているわけではありません。個別の環境ラベル制度の国際規格への適合性については、それぞれのラベル制度の運営主体に確認してください。
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「個々の事業者が実施する制度」では、事業者内で認定基準を決めているものがほとんどですが、「国および第三者機関が実施する制度」「事業者団体等が実施する制度」の場合、認定基準等の策定プロセスが公開されているなど、様々な関係者の意見を取り入れて運営されているものが多くなっています。 さらに、「国および第三者機関が実施する制度」では、環境ラベル等を表示する主体から独立した第三者が制度を実施しています。
また、「国および第三者機関が実施する制度」「事業者団体等が実施する制度」は、「個々の事業者が自ら実施する制度」とは違い、同じ基準のもとで複数の事業者の商品を比較することができます。
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全ての環境ラベルを網羅しているものではありません。
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提供される情報の内容について、環境省が保証するものではありません。ここに紹介する環境ラベル等は、それぞれの団体、事業者の責任において実施されているものです。
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個々の環境ラベルに関する問い合わせ、使用、転載等については、個別に環境ラベルの運営主体に確認いただきますようお願いします。
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環境ラベルによって異なります。詳細は個別に環境ラベルの運営主体にお問合せください。
環境ラベル表示の商品について
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環境ラベルが付いた商品のリストは、それぞれの環境ラベル制度に関するホームページで等で公開されています。ただし、一部ラベル制度については、ホームページに商品リストが掲載されていないため、それぞれの運営主体に個別に問い合わせてください。
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環境ラベルの国際規格では、購入者に誤解を与えることがないよう、あいまいな表現などの不適切な表示をしないよう求めています。また、環境省や公正取引委員会においても、環境ラベルの不適切表示の排除に向けた取組を実施しています。表示に疑問がある製品を見つけた場合は、ぜひ、事業者に問い合わせをしてください。購入者の方々のそうした取組が、不適切表示の抑制につながります。
掲載について
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「いいえ」があってもデータベースへの掲載は可能です。
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本環境ラベルデータベースに掲載されている個々の環境ラベルの情報について、定期的な更新手続は不要です。
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掲載情報の変更、環境ラベルの廃止等に伴う削除等、掲載内容に変更等があった場合は、問い合せ窓口までお知らせください。
掲載内容更新届は「情報を掲載する」の各実施主体のページに掲載されています。
「情報を掲載する」
その他
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本環境ラベルデータベースに掲載されている個々の環境ラベルの使用、転載等については、個別の環境ラベルの運営主体に確認いただきますようお願いします。
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申し訳ございません。こちらでは環境ラベルの制度設計や運用等の助言等はいたしかねますのでご了承ください。
環境表示を行う事業者および事業者団体を対象に、望ましい環境表示を目指す上で必要な環境情報提供のあり方について「環境表示ガイドライン」にまとめてありますのでご一読ください。
「環境表示ガイドライン」