［2］詳細

運営主体名およびその概要

一般財団法人 日本GAP協会
日本GAP協会は、JGAP／ASIAGAPという農業の認証制度の開発、運営および普及活動を行う一般財団法人です。食の安全、安心、持続可能な農業の実現により、広く社会に貢献することを目的としています。

運営開始年

2007年

対象物品等

農産物（青果物、穀物、茶）・畜産物（乳用牛・生乳、肉用牛、豚、採卵鶏・鶏卵、肉用鶏）
JGAP認証農場・団体は、認証のルールに基づき取り組みを記録し、審査を通して取り組み内容の説明と開示を行っているため、持続可能な農業の実践を証明することができます。
JGAPの導入により農業生産工程管理を見える化し、安定した農業経営を確立するとともに、消費者・食品事業者の信頼を確保することができるようになります。
認証農場は6,750農場（2025年3月末時点）※2028年終了予定のASIAGAPを含む

着目する環境影響

農業生産において、食べる人への配慮（食品安全）、生産基盤への配慮（環境保全、家畜衛生、アニマルウェルフェア）、働く人への配慮（労働安全、人権の尊重）について適切な農場管理に着目しています。

表　着目する環境影響

環境負荷項目	ライフステージ
	A 資源採取	B 製造	C 流通	D 使用・消費	E 廃棄	F リユース・リサイクル
1 資源の消費
2 エネルギーの消費
3 大気・水・土壌への汚染物質の排出
4 廃棄物の排出
5 有害物質の利用
6 生態系の破壊
7 その他の環境負荷

マークを使用するための基準

1. 基準概要

   JGAP認証農場は、環境保全・食品安全・労働安全などに関する100項目以上の基準を満たす必要があります。
   認証機関による現地審査を受け、基準を満たした場合のみ認証されます。
   
   JGAPロゴマークは認証を取得した農場・団体、あるいはその農場・団体から出荷された認証生産物に表示することができます。

2. 基準策定手続き

   JGAP認証は、日本GAP協会が運営する、農業生産者・食品事業者・学識経験者で構成される技術委員会が基準を策定し、定期的に見直しを行っています。

3. 基準の目安

   JGAP認証は、ISOに準拠した審査・認証制度を持つ農業の認証制度です。農林水産省もGAPの普及を政策の対象をしています。持続可能性の観点から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、2025年大阪・関西万博、2027年国際園芸博等の国際イベントにおける調達基準となっています。
   また、2026年2月3日、環境省においてグリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が見直され、国等が設置・運営する食堂における調達において、GAP認証等を取得した農産物又はこれを原材料とする加工食品が、調達時の判断の基準「基準値1」として明記されました。

マークを使用するための手続

使用者：JGAP認証を取得している農場・団体、JGAP認証生産物取扱事業者
手続き：
1.日本GAP協会にロゴ使用申請を行う
2.使用方法（表示デザイン等）の確認を受ける
3.協会から使用許諾書の発行を受ける
4.登録番号を併記して表示する

製品情報確認方法

• 供給者の書類で確認
• 検査機関等の検査結果の添付により確認
• 運営主体から検査機関等に検査依頼
• 事業所への立入調査
• 特になし
• その他

＊具体的な製品情報確認方法
JGAP認証はJGAP基準に基づくルールに従って審査・認証の手続きが行われ、審査に適合した農場のみに認証が与えられます。JGAPロゴマークは、認証を取得した農場の登録番号の併記が義務付けられています。この番号により、どの農場の認証かを特定できます。

適正表示の取組

• 実施要領等における適正表示の規定
• 適正表示のための規定（罰則規定等）を含むマーク等使用契約
• 適正表示のための規定（罰則規定等）を含む同意書等での確認
• マーク使用者からの使用状況報告
• 市場サンプリング検査
• 事業所への立入調査
• 消費者等からの通報受付体制の整備
• 特になし
• その他

関連情報の掲載ホームページアドレス（最新情報はこちらで入手してください）

概要等
日本GAP協会HP ロゴマークについて 認証農場検索

問い合わせ先

団体名一般財団法人 日本GAP協会
部署名普及・広報部
担当者名前田 悠平（まえだ ゆうへい）
住所〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号　日本農業研究所ビル 4階
電話03-5215-1112
FAX03-5215-1113
電子メールinfo@jgap.jp
URLhttps://jgap.jp/