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MSC「海のエコラベル」

[1]概要(2025年11月現在)

環境ラベル等の特色

水産資源と環境に配慮し適切に管理された、持続可能な漁業で獲られた水産物の証です。

情報の提供手法
  • マーク等表示
  • 環境負荷データ表示/提供
環境影響の考慮の範囲
  • 様々な環境影響を全体的に考慮した環境ラベル等
  • その他の環境ラベル等
MSC認証制度 ラベル画像

[2]詳細

運営主体名およびその概要
MSC(Marine Stewardship Council:海洋管理協議会)は、将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際的な非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は25カ国に事務所を置き世界中で活動しています。MSCの日本事務所であるMSCジャパンは2007年に設立されました。
運営開始年
1997年
対象物品等
  • MSC認証取得漁業:世界で592件、日本は24件
  • 審査中の漁業:世界で69件
  • MSC「海のエコラベル」付き製品の販売品目数:世界で22,000品目以上、日本で約660品目(2024年度)
着目する環境影響

水産資源の状態やその持続可能性および過剰漁獲の防止や海の生態系に与える影響の軽減に着目しています。

表 着目する環境影響

環境負荷項目 ライフステージ
A 資源採取 B 製造 C 流通 D 使用・消費 E 廃棄 F リユース・リサイクル
1 資源の消費
2 エネルギーの消費
3 大気・水・土壌への汚染物質の排出
4 廃棄物の排出
5 有害物質の利用
6 生態系の破壊
7 その他の環境負荷
ラベルを使用するための基準
  1. 基準概要

    MSC漁業認証規格を満たした漁業で獲られた水産物で、かつMSC CoC認証規格を満たした事業者によって適切に管理されている水産物に、MSCラベルを表示することができます。

    MSC漁業認証規格
      • 原則1:資源の持続可能性
        過剰な漁獲を行わず、資源を枯渇させないこと。枯渇した資源については回復を論証できる方法で漁業を行うこと。
      • 原則2:漁業が生態系に与える影響
        漁業が依存する生態系の構造、多様性、生産力等を維持できる形で漁業を行うこと。
      • 原則3:漁業の管理システム
        原則1、2を満たすための地域や国内、国際的なルールを尊重した管理システムを有すること。また、持続可能な資源利用を行うための制度や体制を有すること。
    MSC CoC(Chain of Custody)認証規格
      • 原則1:認証製品は認証取得サプライヤーから購入されなければならない。
      • 原則2:認証製品であることが識別できなければならない。
      • 原則3:認証製品は分別されなければならない。
      • 原則4:認証製品は追跡可能であり、数量が記録されなければならない。
      • 原則5:事業者の管理システムは、本規格の要求事項に対応するものでなければならない。
      • 原則6:グループCoCに関する追加要求事項(CoC認証グループ向けバージョンにのみ適用)。
  2. 基準策定手続き

    世界の水産業界、環境保護団体、市場部門、学術研究機関等のステークホルダーとの協議を経て規格を策定します。規格は定期的に見直しが行われます。

  3. 基準の目安

    MSC漁業認証規格は、以下の国際的な要求事項を満たしています。

    • 国連食糧農業機関(FAO)「責任ある漁業のための行動規範」
    • FAO「海洋漁業からの漁獲物と水産物のエコラベルのためのガイドライン」
    • 国際社会環境認定表示連合(ISEAL)「社会環境基準設定のための適性実施規範」
マークを使用するための手続

    MSC「海のエコラベル」を使用する場合はライセンス契約の締結が必要となります。報道、教育、啓発目的などの一部利用についてはライセンス契約は不要ですが、事前の承認が必要となります。詳しくはMSCジャパンまでお問い合わせください。

製品情報確認方法
  • 供給者の書類で確認
  • 検査機関等の検査結果の添付により確認
  • 運営主体から検査機関等に検査依頼
  • 事業所への立入調査
  • 特になし
  • その他
適正表示の取組
  • 実施要領等における適正表示の規定
  • 適正表示のための規定(罰則規定等)を含むマーク等使用契約
  • 適正表示のための規定(罰則規定等)を含む同意書等での確認
  • マーク使用者からの使用状況報告
  • 市場サンプリング検査
  • 事業所への立入調査
  • 消費者等からの通報受付体制の整備
  • 特になし
  • その他
関連情報の掲載ホームページアドレス(最新情報はこちらで入手してください)

https://www.msc.org/jp

問い合わせ先

団体名一般社団法人MSCジャパン
住所〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-15 兜町住信ビル 3F
電話03-5623-2845
FAX03-5623-2846
電子メールMSCJapan@msc.org
URLhttp://www.msc.org/jp