環境ラベルとは

環境表示のここを見よう

環境表示のここを見よう:消費者の視点から

製品・サービスに付された環境表示を目にした際は、以下のポイントやツールを活用して、その環境表示を確認してみましょう。製品・サービスがどのように環境に配慮されているのか知ることができれば、その製品・サービスを安心して選ぶことができ、持続可能な社会の実現につながります。科学的な根拠が乏しいのに、環境によいと見せかける「グリーンウォッシュ」という問題もあり、環境表示の適切性を確認することが大切です。

1. 下記の「環境表示のここを見よう:5つのチェックポイント(環境表示チェックリスト)」を参考

身の回りには様々な環境表示がありますが、まずはこの5つのポイントを確認してみてください。5つのポイントを満たしているものは、環境に配慮されている内容や根拠が適切に情報提供されていると考えられます。

環境表示のここを見よう:5つのチェックポイント(環境表示チェックリスト)

  1. あいまいな表現に気をつける
  2. 何が環境によいのか環境表示やマークの意味を調べてみる
  3. 「作るところ」から「捨てるところ」まで、全体的な影響を考えているか
  4. 「誰が」「どのように」証明しているか見てみる
  5. 比べる表現「〇〇よりエコ」の根拠をチェック!(例:自社従来製品より50%CO2削減)

2. 環境表示チェックツールの活用

環境省は、消費者が製品・サービスに付された環境表示の適切性を購入時に自己確認することを目的とした「環境表示チェックツール」を作成しました。このチェックツールを用いると、最大4ステップで表示の適切性を簡易的に自己確認することができます。

環境表示チェックツール

3. 第三者認証による環境ラベルなどを活用する

世の中には多くの環境ラベルが存在していますが、ISOなどの国際規格に基づいた第三者認証による環境ラベルは、第三者によって表示の根拠等の確認を受けているため、信頼性が確保されていると考えられます。

エコマーク

エコマーク

公益財団法人日本環境協会が運営する、日本で唯一のISO 14024規格に準拠した環境ラベル。資源採取から廃棄に至る商品のライフサイクル全体を通じ、環境負荷が少ないことが客観的な基準に基づき審査・認証される。

SuMPO EPD

SuMPO EPD

SuMPO EPDは、一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営する、ISO14025準拠の環境情報開示プログラムです。LCA手法でカーボンフットプリント等の環境影響を定量化し、第三者検証を経て公開されます。透明性の高い情報は、調達時の判断や環境配慮型製品の開発などに広く活用されています。

FSCマーク

FSCマーク

FSC認証制度とは、国際的なNPOであるFSC(森林管理協議会)が運営する制度です。適切な森林管理を認証する「FM認証」と、認証された木材が加工・流通過程においても適切に管理されていることを証明する「CoC認証」の2つで構成されています。

適切な環境表示を行うために:事業者が注意すべきポイント

環境表示ガイドラインの「5つの基本項目」を参考

環境省は、主に事業者等が自己宣言による環境表示を行う際の指針として、「環境表示ガイドライン」を公開しています。同ガイドラインは、グリーンウォッシュ対策の国際的動向等や事業者等により分かりやすい内容となるように検討し、2026年3月に改訂されました。

本ガイドラインに沿って適切な根拠に基づき正しく表示することは、製品の環境性能について消費者から理解されやすくなり、確かな信頼を獲得することにもつながります。

環境表示ガイドライン

環境表示ガイドライン「5つの基本項目」

  1. あいまいな表現や環境主張は行わないこと
  2. 環境主張の内容に説明文を付けること
  3. 製品のライフサイクル全体を考慮すること
  4. 環境主張の検証に必要なデータおよび評価方法が提供可能で、情報にアクセスが可能であること
  5. 製品または工程における比較主張はLCA評価、数値等により適切になされていること

*LCA:製品やサービスのライフサイクル全体(原材料調達から廃棄・リサイクルまで)における環境負荷を定量的に評価する手法のこと

適切な環境表示を行うための手段の一つとして、第三者認証による環境ラベルを活用することも挙げられます。認証の申請プロセスを経ることで、社内における環境表示の根拠資料の確保・整理が進むという側面もあります。

環境表示を取り巻く世界の動向

近年、環境への関心が国際的に高まるにつれて、グリーンウォッシュも国際的に問題となっています。そのため、消費者を守り、本当に環境に配慮した企業が評価されるように、各国・地域や国連等の国際機関において、新しい法律やルールの整備、ガイドラインの策定など、様々な取組が進められています。

「環境表示ガイドライン」の別冊「参考情報」でも、より詳細に紹介しております。

環境表示ガイドライン 参考情報(別冊)[PDFファイル 871KB]