企業は事業活動によって利益を得る一方で、環境破壊などにより社会にコストを負わせてしまう場合（負の外部性）があります。世界中で生態系が破壊され、生物多様性が失われ続けている原因の一つとして、こうした外部性が適切に評価されていないことが挙げられます。「50年とか、100年といった先のことではなく、2020年までに企業が変革しなければ、世界経済は危険な状況に陥る」、生態系と生物多様性の経済学（以下「TEEB」という。）プロジェクトで研究リーダーを務めたパバン・スクデフ氏は、近著Corporation 2020の中でそう警鐘を鳴らしています。2020年は生物多様性条約第10回締約国会議（以下「COP10」という。）で採択された愛知目標の目標年でもあり、企業も含めて私たちの行動を、そう遠くない将来までに変えていくことが求められています。また前述の著書では、2020年（平成32年）までに世界中の企業が目指すべき姿を「2020年型企業」と定義しており、2020年型企業が今後のグリーン経済を支え、持続可能な社会を実現する鍵になると期待しています。
私達の暮らしは、食料や水、気候の安定など、「自然」がもたらすさまざまな恵みによって支えられています。これらの自然の恵みを「生態系サービス」と呼んでいますが、それを的確に「はかる」ための世界共通のものさしはありません。
地球温暖化対策の場合はCO2排出量のように定量化が比較的容易な指標があり、「地球温暖化対策のための税」やJクレジット制度など社会経済的な仕組みの中に組み込む取組が始まっています。一方で、生態系サービスやその基礎となる生物多様性については、その価値を一つの指標に定量化することが難しく、地球温暖化対策で実施されているような社会経済的な仕組みを検討する上での課題となっています。スクデフ氏も前述の著書で「評価できないものは管理できない」と指摘しています。
従来、自然環境はその価値が適切に評価されず、企業の事業活動にとって無料または安価に使える資源として過剰に利用されてきました。近年、「自然資本」という概念が注目され、自然環境を企業の経営を支える資本の一つとしてとらえ、適切に評価し管理するための取組が進展しつつあります。それらについては次項2「自然資本～自然はタダじゃない～」で詳しく紹介しますが、ここでは自然環境の価値が適切に評価されないまま過剰利用され、生態系などへの影響が生じてしまった例についてご紹介します。
私達が普段口にする食品の多くに植物油が使われています。植物油はさまざまな原料からできていますが、世界で最も多く消費されているのがアブラヤシの実を原料とするパーム油です。パーム油は日本国内でも菜種油に次いで多く消費されており、マーガリン、インスタントラーメンの揚げ油、スナック菓子、冷凍食品、洗剤などさまざまな製品に使われていますが、商品の原材料表示には植物油としてしか表示されていないため、一般にはあまり知られていません。
パーム油の原料のアブラヤシは熱帯の湿潤な地域で育ち、世界の生産量の85％がインドネシアとマレーシアの2か国で生産されています。インドネシア、マレーシアでは油を搾る工場を中心にアブラヤシの広大なプランテーションがつくられており、そのために広大な熱帯林が伐採され、オランウータン、アジアゾウ、スマトラトラをはじめとする希少な野生生物が絶滅の危機に瀕しています。こうして熱帯林の生物多様性が失われることの社会的なコストは、生産、流通、加工などにかかわる企業、あるいは消費者が負担しているわけではなく、社会全体で負担していることになります。こうした問題が社会に広く認識されるようになると、欧州を中心にパーム油を買わないようにする運動が展開されるなど、企業も対応を迫られる状況となりました。また、NGOにより、違法伐採が行われた土地で生産されたパーム油を調達したことが指摘された企業が、複数の取引先との契約を破棄され、莫大な損失を出した例もあります。
さて、ここまでは企業活動等による社会に対する負の影響について触れてきましたが、一方で、企業活動を通じて社会にプラスの影響をもたらすことを目指した企業の取組も見られます。例えば、世界的な鉱山会社大手のリオ・ティントは、マダガズカルでの鉱山開発において、国際NGOのIUCNと共同で、開発によるマイナスの影響を上回る自然環境の再生などを行い、全体的には自然環境にプラスの影響を与えることを目指したプロジェクトを実施しています。
2020年型企業には、人的資本、自然資本、地域社会に投資し、これらを育てながら金銭的な資本を作っていくようなビジネスモデルが求められています。そして、そうした企業による努力を社会が評価していくことが重要と考えられます。
日本企業では、キリングループが、スリランカの紅茶農園のレインフォレスト・アライアンス認証の取得支援に2013年（平成25年）から取り組んでいます。日本に輸入される紅茶葉の約60％がスリランカ産、2011年（平成23年）はそのうち約25％が同社のブランド商品に使用されました。これを受けて調達先の農園について調査した結果、生物多様性保全に寄与する認証を受けている農園が約4割だった一方で、経済的な理由で認証取得ができない農園も多いという実態が把握できました。このため、キリングループでは地域全体の将来的な持続可能性の向上を目指して認証を支援する取組を開始しました。まさに企業が人的資本、自然資本、地域社会に投資しながら、自らの事業活動を行っている事例です。
レインフォレスト・アライアンス認証
違法伐採や農地への転用などによる森林の減少を防ぐため、持続可能な農業基準に則って運営している農園を認証する制度として「レインフォレスト・アライアンス認証」があります。2013年（平成25年）末時点で、認証地は43か国にわたり、総認証面積は約300万haです。認証農園で生産される農作物は、コーヒー、カカオ、紅茶、野菜、果物や花など75品目を超えています。レインフォレスト・アライアンスは、環境や社会だけでなく経済面での持続可能性も重視しており、認証取得が生産の効率化、土地の生産性の向上、高品質化につながり、収穫量と収入が増えるなど農家にとっても大きなメリットがあります。
自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える「自然資本」という考え方が注目されています。自然資本は、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本（ストック）のことで、自然資本から生み出されるフローを生態系サービスとして捉えることができます。自然資本の価値を適切に評価し、管理していくことが、国民の生活を安定させ、企業の経営の持続可能性を高めることにつながると考えられます。
本項では、自然資本に関する世界の動き、企業などによる自然資本の定量評価、管理の取組について紹介します。
ア 生態系と生物多様性の経済学（TEEB）
2010年（平成22年）10月に愛知県名古屋市で開催されたCOP10では、UNEPの主導でドイツ政府などが取りまとめた「生態系と生物多様性の経済学（TEEB：The Economics of Ecosystems and Biodiversity）」の最終的な報告書が公表されました。報告書では、一般市民やビジネス、行政などさまざまな立場の人々が、商品・サービスの購入、企業活動、政策立案など、ありとあらゆる意思決定の場面で、自然の恵みを将来にわたり受け続けるためには、自然を守り、賢く利用することが不可欠であることを十分に認識した上で、判断し、行動することが重要であると主張しています。
COP10 以降も、TEEBのプロジェクトは継続しており、特定の分野や生態系を対象としたより詳細な分析や、各国が国内におけるTEEB研究を進めるためのガイドラインなどを提供しています。
イ 生態系価値評価パートナーシップ（WAVES）
2010年（平成22年）10月に愛知県名古屋市で開催されたCOP10で採択された愛知目標には、生物多様性の価値を国家勘定に組み込むことが掲げられました。また、COP10では、世界銀行を中心として「生態系価値評価パートナーシップ（WAVES）」が立ち上がり、生物多様性や生態系サービスの価値を国の会計制度に組み入れ、各国の経済政策や開発政策に反映させることを目指した研究が進められています。本パートナーシップには、我が国からも資金を拠出しています。
パートナーシップ参加国の一つであるコスタリカでは、2013年（平成25年）11月に自然資本の価値評価を義務付ける法案を議会に提出し、各国の注目を浴びています。この法案が成立すれば、政府や民間企業は開発計画の中に、関連する自然資本の経済的な価値を組み入れることが義務付けられます。
自然資本に関する取組が進んでいる英国では、2013年（平成25年）4月に政府が設置した自然資本委員会によるレポートが提出されました。このレポートを受け、英国議会では、政府に対して自然資本を国の会計制度に取り入れるよう求める議論がされています。
ウ リオ＋20で注目された「自然資本」
2012年（平成24年）6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な会議（リオ＋20）」では、自然資本に関するさまざまなイベントが開催され、各国の首脳や企業経営者が集まり注目を浴びました。世界銀行は自然資本の価値を50の国が国家会計に、50の企業が企業会計に入れることを目標とした「50：50キャンペーン」をリオ＋20の場で発表し、50ヶ国以上、80社以上からの支持を得ました。また、UNEP FIは、金融機関が自然資本の考え方を金融商品やサービスの中に取り入れていくという約束を示した「自然資本宣言」を提唱し、多くの金融機関が署名しました。現在では44の金融機関が署名しており、日本からは三井住友信託銀行が唯一署名を行っています。
自然資本評価型環境格付融資
自然資本宣言に日本の金融機関で唯一署名している三井住友信託銀行は、2013年（平成25年）4月に、企業の環境に対する取組を評価する環境格付の評価プロセスに、自然資本に対する影響や、取組を評価する考え方を組み込んだ「自然資本評価型環境格付融資」を開始しました。同社では自然資本を動物相、植物相、水、土壌、大気の5つの要素に整理し、そのうち水使用量、土地利用面積、温室効果ガス排出量の3項目を自然資本評価の対象としています。
自然資本の評価にはプライスウォーターハウスクーパース株式会社が開発したエッシャー（ESCHER：Efficient Supply Chain Emissions Reporting）というツールを用い、調達した原材料のデータからサプライチェーンを遡って計算し、自然資本への依存度、影響度を、調達品目ごと、地域ごとに算出します。こうして得られる計算結果からは、企業がどの地域のどの資源に依存しているかを把握することができ、これまで分からなかった経営上のリスク情報が得られるようになります。
エ IPBES
生物多様性及び生態系サービスに関して科学的根拠に基づいた政策展開を推進するため2012年（平成24年）に設置された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」は、2013年（平成25年）12月にトルコのアンタルヤで開催された第2回総会において今後2018年（平成30年）までの5年間にIPBESが実施する18の作業計画を承認しました。その中に「生物多様性と生態系サービスのシナリオ分析とモデリングのための政策立案支援ツールと方法論に関する評価」と「生物多様性と生態系サービスの価値、評価と会計手法に関する政策立案支援ツールと方法論に関する評価」が位置付けられるなど、生物多様性と生態系サービスの評価は国際的にその重要性が増しています。
ア 自然資本への負荷の“見える化”－PUMAの取組－
ここでは、企業が自らの事業活動が自然資本に及ぼす影響を評価した取組を見ていきたいと思います。スポーツウェアメーカーのPUMAは2011年（平成23年）にサプライチェーン全体を通じて自然資本に及ぼす影響のコストを金額で計算した「環境損益計算書」を公表し、世界中の注目を浴びました。分析の結果、環境負荷の半分以上は原材料の生産によるものであることが分かり、2012年（平成24年）にはより環境に優しい原材料を使用した新製品を発表しました。新製品には自然資本へのコストを商品タグに表示し、従来の製品よりも自然資本に対する負荷が少ないことを示しています。これにより消費者はより環境に優しい商品を選択することができます。
PUMA 環境損益計算書
PUMAが2011年（平成23年）に公表した環境損益計算書では、サプライチェーンも含めた事業活動全体が与える環境へのコストを1億4,500万ユーロと試算しました。環境へのコストは、水資源使用、温室効果ガス排出、土地利用、大気汚染、廃棄物の5つを対象に、最上流（第4階層）のサプライヤーまでサプライチェーンを遡って評価しています。評価結果により、PUMA本体の主要な事業活動に当たる事務所、倉庫、ショップ、物流による環境への影響は割合としては僅かで、第1階層のサプライヤー以前のサプライチェーンを通じた影響がほとんどであることが分かりました。特に、第4階層のサプライヤーによる原材料生産（皮、コットン、ゴムなど）の影響が半分以上（57％）を占めることが明らかになりました。事業活動が与える環境への負の影響を自ら開示するPUMAの率先した行動は、今後、他の企業にも同様の行動を促すことにつながるのではないでしょうか。
イ 我が国における取組
世界ではPUMAのような進んだ取組が見られる一方で、国内では定量的な評価がされている例は少ないのが現状です。しかし、必ずしも定量評価をしなくても、自然資本の考え方が経営に取り入れられている場合があります。以下では「水」と「森」という観点から自然資本を適切に管理しながら事業活動を実施している企業の例をご紹介します。
（ア）使った水はきちんと返す
ソニー株式会社は自社の環境計画「Road to Zero」のなかで環境活動の重要な視点のひとつとして「生物多様性」を挙げており、その源泉となる自然資本の保全に努めています。例えば、グループ会社であるソニーセミコンダクタ株式会社熊本テクノロジーセンター（熊本テック）では、半導体を生産する過程で大量の地下水を使用します。熊本テックが位置する熊本地域は、阿蘇の火山活動で形成された地質構造と水田により豊富な地下水を有する地域ですが、近年、水田面積の減少及び都市化や産業の発展に伴う宅地等の増加によって、地下水位の低下が心配されています。熊本テックでは、地下水を重要な自然資本と認識し、平成15年から「使った水は、きちんと返そう」をスローガンに地下水を涵（かん）養する事業を開始しました。具体的には、周辺農家の協力を得て、作物の作付け前（5月から10月までの時期）か、あるいは収穫後の水田（転作田）に、川から引いた水を張ることで、水を地下に浸透させて戻しており、協力農家に対して湛水日数に応じた協力金を支払っています。この活動により、熊本テックの年間水使用量（上水・地下水含む）と同等の涵養ができています（平成17年度を除く。平成17年度は、夏場の日照りの影響で、涵養日数が予定日数の半分になり、涵養量も約半分になりました。）。さらに熊本テックでは、環境イベントの一環として、地下水涵養を行う一部の水田で従業員が田植えや稲刈りを行ったり、地下水涵養農地で生産された米を従業員個人が購入する取組を行うことで、地元農家を支えることによる地域貢献と、地下水資源の保全を図る取組を進めています。
（イ）森が生み出す恵みの評価
事業活動による自然資本への影響を評価する取組だけでなく、自らが所有する自然資本の価値を積極的に評価しようという動きも見られます。
住友林業株式会社は日本国内に、約43,000haの社有林を所有しており、木材生産を行いながら、ISO14001やSGEC（一般社団法人 緑の循環認証会議）の森林認証、オフセットクレジット（J-VER）の取得も行い、豊かな自然環境と林業の共生を実現しています。しかし、社有林がもつ機能を経済的価値に置き換える場合に、木材生産機能だけでその価値を評価することでは森林がもつさまざまな機能の価値を正しく評価することはできないため、住友林業では、国際連合や世界銀行などの国際的な機関が定める基準、評価手法に則り、GISを利用した同社独自のシステムや最新の画像解析技術をその手法に取り入れながら、我が国だけでなく、海外の森林の生態系サービスにおける価値評価手法の発展に寄与することを目指し、作業を開始しています。
これまでみてきたように、企業による事業活動は、生物多様性の保全と持続可能な利用に大きく関係しています。政府は2013年（平成25年）1月に、事業者による生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組事例の募集を行い、360の先進的な取組事例が登録されました。この中にはすでに「2020年型企業」の片鱗も表れています。
持続可能な社会の実現に向けた事業者の役割は大きく、少しでも多くの「2020年型企業」を生み出していく必要があります。「50年とか、100年といった先のことではなく、2020年までに企業が変革しなければ、世界経済は危険な状況に陥る」、本節の冒頭で紹介した言葉です。2020年はCOP10で採択された愛知目標の目標年でもあり、生物多様性の損失を止め、自然と共生する社会を実現するため、私たちに残された時間は多くありません。いつか限界のくる生態系、生物多様性を保全し持続的に利用していくため、私達は今まさに、行動を始めるべき時を迎えているのではないでしょうか。
生物多様性国家戦略2010-2020では、愛知目標の達成に向けて設定した我が国の国別目標として、生物多様性の重要性を認識し自主的な行動に反映する「生物多様性の社会における主流化」を達成することを掲げています。（国別目標A-1）。さらにその中には、より具体的な目標（主要行動目標）として「生物多様性や生態系サービスの価値の可視化に向けた取組の推進」を掲げています。
平成25年度は湿地（湿原及び干潟）が有する生態系サービスの価値について経済評価を実施しました。その結果、日本全国の湿原が有する生態系サービスの価値は年間約8,391億－9,711億円、干潟が有する生態系サービスの価値は年間約6,103億円と試算されました。ただし、試算された価値は湿地が本来有する価値のほんの一部でしかないことに注意が必要です。
また、平成25年度は「生態系サービスの定量的評価に関する調査」も実施しています。この調査では経済的な価値の算出までは行いませんが、「生物多様性総合評価（JBO）」の6つの生態系区分のうち島嶼生態系以外の5つの生態系区分を対象として、複数の生態系サービスにおける評価指標と算出手法をまとめる試みを行っています。
このように日本国内でも、特定の生態系や地域等を対象とした価値評価の研究事例が蓄積されつつあり、今後、地方自治体の計画策定のための基礎資料や、企業の自社有林の価値を把握する手段として活用され、生物多様性の主流化につながることが期待されます。
| 前ページ | 目次 | 次ページ |