我が国は、1960年代の高度経済成長が象徴するように、戦後、物質的・経済的な豊かさを追求してきました。その結果、経済が発展し、我が国の一人当たりのGDPは世界トップレベルとなり、多くの人が便利で快適な生活を送れるようになりました。
一方、その陰で、地球温暖化や生物多様性の損失などの環境問題が年々深刻な状況になりつつあります。この項では、豊かさや環境に対する国民一人ひとりの意識がどのような状況にあるのかを概観します。
これまで「豊かさ」と言えば、物や財産を多く所有している「物の豊かさ」のことを表すことが多かったと考えられますが、一方で「心の豊かさ」という表現もあります。ここでは、今の日本の社会では「豊かさ」がどのように捉えられているのかについて調査した結果を紹介します。
内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、「今後の生活において心の豊かさと物の豊かさのどちらを重視するのか」を質問していますが、平成24年度の調査結果では、「物質的にある程度豊かになったので、心の豊かさやゆとりのある生活に重きを置きたい」とする人の割合が64.0％と過去最高となり、「まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きを置きたい」とする人の割合（30.1％）を大きく上回りました。本調査開始当初は「物質的な豊かさ」を重視する人の割合が「心の豊かさ」を重視する人の割合を上回っていましたが、昭和50年代前半から逆転し、徐々に「心の豊かさに重きをおきたい」とする人の割合が増加しつつあります。
平成24年度に実施した調査で、「これまでの大量生産・大量消費型の経済に対する意識」を調べたところ、「変えていく必要がある」「どちらかと言えば変えていく必要がある」と回答した人の割合が、約80％という高い値となりました。
資源の枯渇や増加する廃棄物の問題、年々深刻化する地球環境問題などを背景に、これまでの大量生産・大量消費型の経済を見直そうとする動きが広がりつつあり、そこには国民の高い問題意識が存在することがうかがえます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質は、今後、長期間にわたって環境中に残存し続けていくことから、子供達への将来的な影響が懸念されるなど、将来世代が生きる世の中への懸念や不安の声が広がっています。
平成24年度に実施した調査で、「将来世代に残す社会で重視されるべきもの」について問いかけを行ったところ、「良好に保全された自然環境や生活環境」を重視するとの回答が、「心身ともに健康なこと」との回答に次いで多い結果になりました。「良好に保全された自然環境や生活環境」を重視すると回答した人は約70％にのぼっており、多くの国民が、子供や孫など子孫達が生きる将来世代に、環境が保全されている社会を残したいと望んでいることがうかがえます。
東日本大震災では、多くの尊い命が犠牲となるだけでなく、放射性物質による汚染、ライフラインの断絶など、甚大な被害をもたらしました。また、この震災により、電力需給のひっ迫や災害廃棄物処理など被災地に留まらない問題も生じました。
平成24年度に実施した調査で、「東日本大震災を境に重視するようになったこと」について調査したところ、「防犯・防災などによる安全・安心」「子供や孫など将来世代の未来」を重視するとした人の割合が50％以上の値となり、次いで「幸せを実感できる生活」や「良好に保全された自然環境や生活環境」などが高い値となりました。
（※上記の数値には、「震災前よりも多少重視するようになった」と回答した人の割合も含んでいます。）
さらに、「東日本大震災後の環境保全に対する意識の変化」についての調査では、いずれの項目においても45％以上の人が重視するようになったことが明らかとなり、特に「節電や省エネルギー」、「放射能の影響」については60％以上の人が重視するようになったことが明らかとなりました。
（※上記の数値には、「震災前よりも多少重視するようになった」と回答した人の割合も含んでいます。）
以上の結果から、甚大な災害をもたらした東日本大震災により、国民の意識に少なくない変化がもたらされていることが明らかとなりました。ここで挙げた調査結果から、「環境」のほか「防災などの安全・安心」「幸せな生活」などが重視される傾向が読み取れ、特に「環境」に関しては、「節電・省エネルギー」「放射能の影響」に対する意識の変化が多く生じたことが分かりました。
近年、環境問題に関心を抱き、自ら積極的に解決に向けた取組を進める個人、企業、市民団体などが増えています。
平成24年度に実施した「環境にやさしいライフスタイル実態調査」では、各種の環境問題への取組に対する考えや意見について、ほとんどの項目で肯定的な回答が85％を超え、大勢を占めています。全般的に、環境問題への取組に対しては、多くの国民が肯定的に考えていることがうかがえます。
平成22年に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議を契機に、国内でも生物多様性や自然環境に対する関心が高まっています。
平成24年度に実施した「環境にやさしいライフスタイル実態調査」では、自然とのふれあいについて、「今よりも大幅に増やしたい」、「今より多少増やしたい」との回答が約6割と半分以上を占めていました。
また、平成24年度の「環境問題に関する世論調査」では、自然との共生に対する国民の意識の程度を調査しています。「自然についてどの程度関心があるか」との質問に対し、「関心がある」人の割合が9割を超えました。
平成24年度に実施した「環境問題に関する世論調査」では、循環型社会に対する意識も調査しており、「ゴミの問題は重要だと思うか」との質問に対し、「重要だと思う」が81.6％、「どちらかと言えば重要だと思う」が16.7％と重要性を肯定する回答が98.4％にのぼっています。
また、「大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却し、循環型社会を形成する施策を進めていくことをどのように思うか」との質問に対し、「現在の生活水準を落とさず、大量生産、大量消費は維持しながら、廃棄物の再使用（リユース）や再生利用（リサイクル）を積極的に進めるなど、できる部分から移行するべき」との答えが約5割と大勢を占めたものの、「移行はやむを得ない」「移行すべき」との回答も約4割と高く、「現在の生活水準を落とすことであり、受け入れられない」との回答を大きく上回っています。
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