環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成25年版 図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書>平成24年度 環境の状況  平成24年度 循環型社会の形成の状況  平成24年度 生物の多様性の状況>第1部 総合的な施策等に関する報告>第1章 東日本大震災からの復興の先に目指す豊かな地域社会の実現に向けて>第1節 放射性物質に汚染された地域の復興に向けた取組

平成24年度 環境の状況

平成24年度 循環型社会の形成の状況

平成24年度 生物の多様性の状況

第1部 総合的な施策等に関する報告

第1章 東日本大震災からの復興の先に目指す豊かな地域社会の実現に向けて

第1節 放射性物質に汚染された地域の復興に向けた取組

 東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、環境中に放出された放射性物質は、甚大な環境汚染を引き起こし、同原子力発電所を中心に大きな影響がありました。事故の影響は発災から2年以上がたった今も続いています。「子供達が安心して暮らせるようにしたい」、「伝統行事を開催したい」、「大事に育ててきた農作物を安心して食べてほしい」といった声が多くあがっています。

 こうした地元の声を踏まえ、我が国としては、復興を進めていくための着実な取組を進めています。


除染特別地域の除染現場(福島県大熊町)

1 東京電力福島第一原子力発電所事故による影響

 東京電力福島第一原子力発電所の事故によって環境中に放出された放射性物質は広範囲に拡散しました。その後、物理的減衰やウェザリング効果、さらには除染による効果等により、被災地の空間放射線量は低減してきていますが、依然として多くの放射性物質が一般環境中に残存しています。


航空機による放射性物質のモニタリングの結果(左:地表面から1m高さの空間線量率、右:放射性セシウムの沈着量)

 また、東京電力福島第一原子力発電所事故は社会的にも大きな影響を及ぼしました。同事故の発生以降、市町村は、国の指示に基づき、同原発から20km以内の地域を警戒区域に、事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれがある地域を計画的避難区域に設定してきました。避難指示区域等からの避難者数は、平成25年3月時点で約10.9万人となっています。福島県全体で見ると、避難者数は全体で約15.4万人に上り、福島県内への避難者数は約9.7万人、福島県外への避難者数は約5.7万人となっています。また、富岡町、双葉町など警戒区域に位置していた自治体は、県内外に自治体機能を移しています。


東日本大震災の影響による被災3県の人口移動

 産業の復興状況については、被災地域の鉱工業生産能力は震災前の水準にほぼ回復しましたが、業況は経済動向の影響を受けています。農業・水産業・観光業も改善が見られますが、本格的な復興は今後の課題となっています。特に第一次産業は、風評被害や出荷規制などにより、大きな影響を受けました。福島県における米の作付面積及び収穫量は大きく減少し、同県産の野菜等の価格も落ち込んでいます。

ベクレルとシーベルト

 体が被ばくすることで受ける影響の程度は、Sv(シーベルト)という一つの単位で表されています。外部被ばくでも内部被ばくでも、数値が同じであれば体が受ける影響も同じです。一方、放射線に関してしばしば使われる単位Bq(ベクレル)は放射性物質から放射線を出す能力そのものを表しています。

2 事故前の環境を取り戻し、前に進んでいくための取組

 東京電力福島第一原子力発電所事故によって放出された放射性物質による環境の汚染が生じており、これによる人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題となっています。

 子供の健康への影響を考慮すれば、学校や公園など子供の生活環境の放射線量を下げることを最優先で行う必要があります。また、住宅とその周辺の放射線量を下げていくこと等が求められています。

(1)放射性物質対策

 我が国では、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)に基づいて、除染が行われています。

ア 除染特別地域の除染

 国が除染の計画を策定し除染事業を進める地域を「除染特別地域」として定めています。現在、福島県内の楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域に指定された区域の計11市町村を除染特別地域として指定しています。平成25年3月時点では、9市町村で実施計画を策定し、順次除染作業を行っています。我が国としては、平成24、25年度の2カ年で除染を実施することとしていますが、計画期間の半年前である平成25年夏頃を目処に実施状況を点検し、必要に応じて、スケジュール等を見直すこととしています。

イ 汚染状況重点調査地域の除染

 除染特別地域以外の地域についても、放射性物質汚染対処特措法に基づいて「汚染状況重点調査地域」を指定しています。指定した市町村等は、除染の実施計画を策定します。国、都道府県、市町村等は、それに基づいて、除染等の措置等を実施しています。

 汚染状況重点調査地域については岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県内の合計101市町村が指定されています(平成24年12月現在)。平成25年3月現在、94市町村が計画を策定済みであり、除染作業が進められています。

(2)子供達の生活環境に安心を取り戻すための取組

 子供達が日々生活する学校の校庭、通学路なども放射性物質に汚染されました。小中学校、幼稚園・保育所など子供の生活環境における除染を優先的に進めています。

 例えば、福島県福島市では、平成24年3月時点で市内のほぼすべての小中学校等の除染を終了し、公園や運動場などの除染を引き続き実施しています。

(3)安心して生活を送れる環境を取り戻すための取組

 住宅の除染は地権者の同意等を取りながら進められています。

 住宅の除染が進んでいる例として、平成25年3月時点で、川内村ではすでにほぼ全戸、広野町では約9割の除染が完了しています。

3 放射線の中長期的な健康影響に対する不安と向き合う取組

 我が国では、低線量被ばくへの不安はいまだに大きな課題として残されています。

 福島県では、全県民を対象に中長期的な健康管理を行うため「県民健康管理調査」を実施し、各個人の行動記録の調査に基づいて被ばく線量を把握するとともに、震災時に18歳以下であった全県民に甲状腺超音波検査や健康診断等を行っています。このほかに、体内の放射性物質の量を測定して内部被ばく線量を測定するホールボディカウンターを使用する検査や、中学生以下の子供及び妊婦に対する個人線量計(ガラスバッジ等)の貸与などを実施しています。

 国では、福島県民の中長期的な健康管理を可能とするため、平成23年度第二次補正予算により、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に782億円の交付金を拠出し、県を支援しています。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故発生による被災者をはじめとする国民が抱える放射線による健康不安については、これまでもさまざまな取組を講じてきました。

 しかしながら、次のような問題があり、依然として不安を十分に解消できていない状況が明らかになってきました。[1]被災者等の不安を十分に踏まえた情報発信をしていたか(平易な用語の使用等)、[2]不安を感じている被災者等との双方向のコミュニケーションが不足していなかったか(専門家等からの一方的な情報発信に偏っていなかったか)、[3]不安解消のためのコミュニケーションを行う人や場(拠点を含む)が十分に確保されていたか。

 関係省庁等がこうした問題意識を共有した上で、必要となる施策の全体像を明らかにし、我が国が一丸となって健康不安対策の確実な実施に取り組むべく、平成24年4月20日に、環境大臣を議長とする「原子力被災者等の健康不安対策調整会議」を設置し、同年5月31日にアクションプランを策定しました。このアクションプランでは、[1]関係者の連携、共通理解の醸成、[2]放射線影響等に係る人材育成、国民とのコミュニケーション等、[3]放射線影響等に係る拠点の整備、連携強化、[4]国際的な連携強化、を進めることとしています。


福島県県民健康管理の概要