化学物質の内分泌かく乱作用については、その有害性など未解明な点が多く、関係府省が連携して、環境中濃度の実態把握、試験方法の開発、生態系影響やヒト健康影響等に関する科学的知見を集積するための調査研究を、経済協力開発機構（OECD）における活動を通じた多国間協力や二国間協力など国際的に協調して実施しています。
環境省では、化学物質の内分泌かく乱作用が環境中の生物に及ぼす影響を評価するため、2022年に取りまとめた「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応―EXTEND2022―」に基づき、試験法の開発、既存知見の信頼性評価、試験候補物質の絞り込み、試験・評価の実施などの取組を進めています。
複数化学物質の影響評価（いわゆる「複合影響評価」）については、環境リスク評価を進める上で参照するためのガイダンスの検討を進めました。ナノマテリアル等については、影響に関する知見の収集を進めました。環境中に存在する医薬品等（PPCPs）については、環境中の生物に及ぼす影響に関する知見の整理を進めました。
プラスチック添加剤等の化学物質による汚染については、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会（INC）等の議論に積極的に参加しています。
また、新たな評価手法（NAMs）や定量的構造活性相関（QSAR）等の新たな評価手法については、我が国においても研究開発を推進するとともに、各法律・制度における適切な活用方策を検討しています。
そして、環境省では、PFASと健康影響の関連性を明らかにするため、環境研究総合推進費を活用して疫学調査や研究を支援するとともに、PFASに関する総合研究、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）、化学物質の人へのばく露量モニタリング調査等、科学的に評価可能な疫学調査や研究を進めています。