GFCの戦略目標Eでは、化学物質管理に関連する全ての意思決定プロセスへの統合等を通じて実施を強化するため、国の策定する各種計画等において化学物質と廃棄物の適正な管理を主流化すること、パートナーシップやネットワークを強化し、適正管理に必要な資金の特定・動員、資金ギャップの特定、キャパシティビルディングの促進、適正管理に関する費用を内部化することが掲げられています。これを受けて、国民、事業者、行政等の関係者が化学物質のリスクと便益に係る正確な情報を共有しつつ意思疎通を図ります。具体的には、「化学物質と環境に関する政策対話」等を通じたパートナーシップ、あらゆる主体への人材育成及び環境教育、化学物質と環境リスクに関する理解力の向上に向けた各主体の取組及び主体間連携等を推進します。
新興国等における化学物質管理の強化や、国際的な化学物質管理の協調に向けて、我が国の化学物質管理に関する経験等の共有を含めた対応を引き続き推進していきます。
特に、アジア地域においては、化学物質による環境汚染や健康被害の防止を図るため、各種のモニタリングネットワークや日中韓化学物質管理政策対話、環境と保健に関するアジア太平洋地域フォーラム等を活用した化学物質対策能力向上支援等の様々な枠組みにより、我が国の経験と技術を踏まえた積極的な情報発信、国際共同作業、技術支援等を行い、化学物質の適正管理の推進、そのための制度・手法の調和及び協力体制の構築を進めます。
有効性評価等、水銀に関する水俣条約の実施を水銀対策先進国として積極的にリードし、我が国が持つ技術や知見を活用しつつ国際機関とも連携し、途上国を始めとする各国の条約実施に貢献します。
さらには、子供の健康への化学物質の影響の解明に係る国際協力を推進します。