環境管理分野における測定・点検等に係る規制について、2021年12月にデジタル臨時行政調査会により策定されたデジタル原則に則り、リアルタイムモニタリング等、環境管理分野における人の介在を見直します。また、環境管理法令に係る行政手続をオンライン化し、国民・事業者の利便性向上を図ります。
環境測定分析機関（自治体、民間機関）の測定分析精度の維持・向上を図るとともに、分析用ヘリウムガスの供給不足や最新の技術動向等を踏まえて公定法を含む分析方法等の見直しを検討します。
自然災害等に起因する、水質汚濁や大気汚染等に係る事故の発生時には、水質汚濁防止法や大気汚染防止法等に基づき、自治体と連携した迅速な状況把握及び事故時の措置の徹底を行います。水道水質の安全対策の強化や災害時における石綿飛散防止対策の強化の観点から、必要な対策を講じます。