政府の予算のうち環境保全に関係する予算について、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省において見積り方針の調整を図り、環境保全経費として取りまとめています。2017年度予算における環境保全経費の総額は、前年度比12.0％減の1兆8,784億円となりました（http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/keihi.html（別ウィンドウ））。
2012年に策定された第四次環境基本計画において、中央環境審議会は、環境基本計画に基づく施策の進捗状況等を点検し、政府に報告することとされています。2016年は、第四次環境基本計画の第4回目の点検として、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」等の7分野及び放射性物質による環境汚染からの回復等における施策の進捗状況を点検しました。その点検結果は、2016年11月の閣議において報告されました。
「第4回点検結果」http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_4_check.html（別ウィンドウ）
また、第四次環境基本計画は策定後5年程度が経過した時点を目途に見直しを行うこととされており、これを受け、2017年2月に中央環境審議会に対して計画の見直しが諮問され、審議が進められています。
化学物質による健康や生態系への影響、地球温暖化による環境への影響等、環境問題の多くには科学的な不確実性があります。しかし、一度問題が発生すれば、それに伴う被害や対策コストが非常に大きくなる可能性や、長期間にわたる極めて深刻な、あるいは不可逆的な影響をもたらす可能性があります。このため、環境影響が懸念される問題については、科学的証拠が欠如していることを理由に対策を遅らせず、知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという「予防的な取組方法」の考え方に基づいて対策を講じていくべきです。この予防的取組は、第四次環境基本計画においても「環境政策における原則等」として位置付けられており、様々な環境政策における基本的な考え方として取り入れられています。関係府省は、第四次環境基本計画に基づき、予防的な取組方法の考え方に関する各種施策を実施しました。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、環境省は2014年8月に「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした環境配慮の推進について」（http://www.env.go.jp/press/files/jp/24949.pdf（別ウィンドウ））を取りまとめました。そこでは、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）とその充電ステーションや水素ステーションの普及及びこれらに係る技術開発、大会関連施設の低炭素化の促進、ヒートアイランド対策の推進、良好な大気・水環境の実現、食品ロスの削減やドーピング検査に使用する注射針等の円滑な処理等を含めた各種の対策を進めていくなどの3R等の徹底、我が国の環境先進性を国内外に広くPRするための環境情報の発信等について述べています。
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