経済成長と人口増加に伴い、世界における廃棄物の発生量は増大しています。平成23年に発行された「世界の廃棄物発生量の推計と将来予測2011改訂版」によると、2050年（平成62年）には、世界の廃棄物発生量が2010年（平成22年）の2倍以上となる見通しとされています。
このような状況の中、我が国における国民の3Rに関する意識は総じて低下の傾向にありました（表3-1-1）。しかし、その一方で具体的な3R行動の実施率は、従来から大きな変化は見られませんでした（表3-1-2）。これらの結果を踏まえ、問題意識が実際の3R に結び付くような社会システムの在り方、とりわけ2R の取組に関して、検討を行う必要があります。また、循環資源を原材料として用いた製品の需要拡大を目指した消費者への普及啓発や、2R取組実施事業者に対するインセンティブを喚起するための取組を進めることも重要です。
個別リサイクル法に関して現状を見てみると、その大部分が目標を達成していました。今後も、法又はその目標等の見直しを踏まえ、循環型社会形成推進の観点を念頭に置いた取組を推進していくことが重要となります。特に使用済小型家電のリサイクルについては、順調に市町村による取組が進んでいますが、回収目標量達成に向けて、現在の取組を更に強化していく必要があります。
産業廃棄物の最終処分量は、平成12年から平成23年の間で約70％減少しています。一方で、事業系ごみ排出量は、平成24年度において平成12年度比で27.2％削減されていますが、近年の事業系ごみ排出量の推移は横ばいとなっています。
このような産業廃棄物や事業系ごみ排出量の推移における現況を踏まえ、事業者における更なる自主的取組の深化に向けて、我が国は2Rの取組を進めるとともに、業種に応じて、製品アセスメントや環境配慮設計、資源生産性などの考え方に基づいて取組の方向性や方針、目安を定めることなどを検討する必要があります。また、製造事業者やリサイクル業者間で、有用金属等の含有情報を共有化するための取組を進めることも必要です。さらに、リサイクル原料についても、有害物質の混入状況に関する基準の策定等の取組や、適正処理困難物の処理体制を構築することについて検討する必要があります。
これらの検討が必要な事項に加え、資源循環だけでなく、同時に生物多様性や自然環境保全に配慮した統合的取組を進めることや、地域の主体性を尊重しつつ、地域の特性や循環資源の性質に応じた最適な規模の循環を形成するという、地域循環圏の考え方を浸透させるとともに、地域循環圏づくりに向けた体制整備等を進めることも重要です。
循環資源の輸出入に関しては、途上国では適正処理が困難なものの我が国では処理可能な国外廃棄物を受け入れ、有効活用を図ると同時に、国内での利用量に限界がある一方で他国において需要がある循環資源の輸出円滑化を図ることが求められます。このため、国際的な廃棄物管理の取組に関する情報収集や連携の更なる促進、国際的な資源循環に関する研究、円滑な資源輸送に必要な港湾施設の整備及び受入れ体制の確保に関して、それぞれ取組を進める必要があります。
循環型社会の形成に向けて絶えず取り組んでいくためには、災害により生じた廃棄物の処理においても再生利用等の減量化を図ることが求められます。このため、災害時に廃棄物処理を円滑かつ迅速に行いつつ、分別、再生利用等により、できる限り減量化も行うための平時からの備えを進める必要があります。
我が国における循環型社会とは、「天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る」社会です。そして、この「天然資源」という言葉が指す資源という言葉には、化石燃料も当然含まれています。すなわち、循環型社会の形成において、「天然資源の消費の抑制を図る」ことは、化石燃料の消費の抑制を図ることと捉えることができます。このことから循環型社会と低炭素社会は根底では同じ社会を目指していると言えます。
続いて、温室効果ガスに関するデータからこれら2つの社会の関係性を見てみます。直近のデータによれば、平成24年度の廃棄物部門由来の温室効果ガスの排出量は、約3,450万トンCO2（平成12年度約4,280万トンCO2）であり、平成12年度の排出量と比較すると、約19％の減少が見られました。その一方で、平成24年度の廃棄物部門以外で削減された温室効果ガス排出量は、約1,970万トンCO2（平成12年度約852万トンCO2）となっており、廃棄物として排出されたものを原燃料への再資源化や廃棄物発電等に活用したことで、平成12年度と比べて約2.3倍と着実に削減が進んでいることが分かりました。このように、3Rの推進が循環型社会形成と低炭素社会構築の統合的推進に貢献していることが分かります。
第三次循環型社会形成推進基本計画（以下「第三次循環基本計画」という。）では、2030年（平成42年）頃までに、各地域のバイオマス系循環資源のエネルギー利用等により自立・分散型エネルギーによる地域づくりを進めるとともに、廃棄物焼却施設などが熱や電気などのエネルギー供給センターとしての役割を果たすようになることで、化石燃料など枯渇性資源の使用量を最小化する循環型社会の形成を目指すこととしています。その観点から3Rの取組を進めながら、なお残る廃棄物等について廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底し、廃棄物部門由来の温室効果ガスの一層の削減とエネルギー供給の拡充を図るとともに、バイオマス系循環資源の原燃料への再資源化や廃棄物発電等の熱回収への活用を進め、化石燃料由来の温室効果ガスの排出を削減していく必要があります。
3Rの取組が温室効果ガスの排出削減につながる例としては、金属資源などを積極的にリサイクルした場合を挙げることができます。例えば、アルミ缶を製造するに当たっては、バージン原料を用いた場合に比べ、リサイクル原料を使った方が製造に要するエネルギーを大幅に節約できることが分かっています。同様に、鉄くずや銅くず、アルミニウムくずなどをリサイクルすることによっても、バージン材料を使った場合に比べて温室効果ガスの排出削減が図られるという結果が、環境省の調査によって示されました。これらのことから、リサイクル原料の使用に加え、リデュースやリユースといった、3Rの取組を進めることによって、原材料等の使用が抑制され、結果として温室効果ガスの更なる排出削減に貢献することが期待できます。ただし、こうしたマテリアルリサイクルやリデュース・リユースによる温室効果ガス排出削減効果については、引き続き調査が必要であるともされており、これらの取組を一層進める一方で、継続的に調査を実施し、資源循環と社会の低炭素化における取組について、より高度な統合を図っていくことが必要です。
また、今後、大量に導入されることが予想される太陽光パネルや風力発電、蓄電池などの再生可能エネルギーに関連する製品・設備については、使用済みになった後のリユース・リサイクルや適正処分が問題となる可能性があります。3Rの観点から言えば、リユースや長期使用は望ましいことと言えますが、近年の省エネ性能の向上などにより、リユースや長期使用がかえってエネルギー消費の拡大につながってしまう可能性も考えられます。そのため、リユースや長期使用による各種環境負荷の低減が、エネルギー消費とバランスを取って効果的に実現されるよう、引き続き技術的な検討を進めていく必要があります。
我が国では、循環型社会を形成することを目指して、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきましたが、同様に他国においても類似の取組が進められています。
例えば、欧州連合（EU）では、環境へのインパクトを最小化し、持続可能な形で地球上の限られた資源を利用し、より少ない資源投入で、より大きな価値を生み出すことを意味する「資源効率」をコンセプトに各種施策が進められています。これに関連して、EUでは2011年（平成23年）に「資源効率的なヨーロッパに向けたロードマップ（Roadmap to a Resource Efficient Europe）」を、さらに2014年（平成26年）には「循環経済に向けて（Towards a circular economy）」という政策文書を策定し、これらをEUの資源効率等に関する施策の方針として示しています。
「資源効率的なヨーロッパに向けたロードマップ」は、EUの資源効率に関する今後の活動のデザインと実施の枠組みについて定めたもので、2020年（平成32年）時点での目標を含む、2050年（平成62年）までの構造的かつ技術的な変革のアウトラインを示すものです。EUは、ここで示されたアウトラインに従い、2050年（平成62年）までに経済を持続可能なものとし、資源生産性を向上させ、資源の利用と環境への影響から経済成長をデカップル（decouple）させることを目的としています。また、本ロードマップ全体のビジョンとして、2050年（平成62年）までに、EUの経済は資源制約を考慮し、世界経済の変革に貢献しながら成長していること等を目指すとしており、それらに向けて、2020年（平成32年）までの取組を定義しています。さらに、本ロードマップでは、資源効率の進捗を評価するための資源効率指標群についても提案がなされており、その具体的な指標の検討は現在も行われています。
一方で、「循環経済に向けて」は、EUの循環経済への移行を促進するための枠組みを確立することを目的としたものです。この政策文書では、リサイクル社会への移行のため、［1］一般廃棄物のリユース、リサイクルを促進し、その割合を2030年（平成42年）までに最低70％とすること、［2］包装廃棄物のリサイクル割合を2030年（平成42年）までに80％（2020年（平成32年）までに60％、2025年（平成37年）までに70％）までに増加させること、［3］リサイクル可能なプラスチック、金属、生分解性廃棄物等の埋立てを2025年（平成37年）までに禁止すること、［4］2030年（平成42年）までに埋立てを実質的に廃止するよう努めるべきこと等の廃棄物に関する目標とEU内の廃棄物法制の整合（拡大生産者責任を含む経済的手法の活用促進等）が提案されています。これに加え、特定の廃棄物に係る課題への対処として、主要な10種類の海洋ごみを2020年（平成32年）までに30％削減することや、食品の製造、小売及びサービスや家庭における食品廃棄物を2025年（平成37年）までに少なくとも30％削減すること、又2025年（平成37年）までにレジ袋の埋立てを禁止すること等も同様に提案しています。
現段階では、これら2つの政策文書は法的拘束力を持たないものです。しかし、2014年（平成26年）7月に欧州委員会から、これらの政策文書に記された提案を反映した欧州指令の改正が提案されました。その後、欧州委員会のメンバーが交代したことに伴い、提案は撤回されましたが、継続して議論は進められています。
このようなEUにおける事例の他にも、天然資源の利用の抑制という観点から各種取組が実施されています。例えば、韓国では、資源の節約とリサイクルの促進に関する法律の中でレジ袋を含む「一回用品（使い捨て品）」の使用を規制しています。同法により、飲食店等において、使い捨てのカップ、皿、フォーク、スプーン等の食器類や楊枝などの利用が制限されます。また、デパート等の大規模店舗・卸売市場においては、紙以外の使い捨て袋（レジ袋）やショッピングバッグ、旅館業や銭湯においては、剃刀（かみそり）、歯ブラシ、歯磨き粉、シャンプー、リンス等の無償提供が禁止されています。さらに、品目ごとに包装の回数などの包装方法に関する基準を設定した過剰包装規制や、特定の製品に関して中身を詰め替えることにより容器包装の再使用が可能な製品の生産量を当該製品の総生産量の一定比率以上になるよう努めることを定めた規定も設けられています。これらの制度については、事業者による自発的な取組とも補完し合いながら、行政、事業者、市民による取組が進められているところです。
我が国もこのような海外の取組も参考にしながら、循環型社会の形成に関する政策課題を克服するための有効かつ効果的な取組を検討していく必要があります。
| 前ページ | 目次 | 次ページ |