平成24年度の二酸化窒素の有効測定局数は、一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）が1,285局、自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）が406局でした。環境基準達成率は、一般局100％、自排局99.3％であり、一般局では近年すべての測定局で環境基準を達成し、自排局では平成23年度と比較すると0.2ポイント低下したものの、高い水準で推移しています（図4-1-1）。
また、年平均値は、一般局0.011ppm、自排局0.02ppmであり、一般局、自排局ともに近年ゆるやかな改善傾向がみられます（図4-1-2）。
また、平成24年度に環境基準が達成されなかった測定局の分布をみると、自排局は自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号。以下「自動車NOx・PM法」という。）の対策地域のうち東京都、神奈川県に分布しています（図4-1-3）。
自動車NOx・PM法に基づく対策地域全体における環境基準達成局の割合は、平成24年度は98.6％（自排局）で平成23年度と比較して0.5ポイント低下しました（図4-1-4）。また、年平均値は一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向が見られます（図4-1-5）。
平成24年度の浮遊粒子状物質の有効測定局数は、一般局が1,320局、自排局が394局でした。環境基準達成率は、一般局99.7％、自排局99.7％であり、大規模な黄砂の影響により達成率が低かった平成23年度と比較して、達成率が一般局で30.5ポイント、自排局で26.8ポイント改善しました（図4-1-6）。また、年平均値は、一般局0.019mg/m3、自排局0.021mg/m3であり、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられます（図4-1-7）。
平成24年度の微小粒子状物質の有効測定局数は、一般局が312局、自排局が123局でした。環境基準達成率は、一般局43.3％、自排局33.3％でした（図4-1-8、図4-1-9）。
また、年平均値は、一般局14.5μg/m3、自排局15.4μg/m3でした。
有効測定局数は、微小粒子状物質が常時監視項目に加わった平成22年度以降、一般環境大気測定局が312局（平成22年度34局、平成23年度105局）、自動車排出ガス測定局が123局（平成22年度12局、平成23年度51局）となっており、着実に増加しています（表4-1-1）。
ア 環境基準の達成状況
平成24年度の光化学オキシダントの測定局数は、一般局が1,143局、自排局が30局でした。
環境基準の達成状況は、一般局で0.4％、自排局で0％であり、依然として極めて低い水準となっています（図4-1-10）。一方、昼間の濃度別の測定時間の割合でみると、1時間値が0.06ppm以下の割合は94.0％でした（図4-1-11）。
イ 光化学オキシダント注意報等の発令状況等
平成25年の光化学オキシダント注意報等の発令延日数（都道府県を一つの単位として注意報等の発令日数を集計したもの）は106日（18都府県）で、平成24年の53日（17都府県）に対し2倍の増加となりました（図4-1-12）。都道府県別に注意報の発令延日数をみると、東京都が17日と最も多く、次いで神奈川県が16日となっています（図4-1-13）。月別にみると、8月が最も多く63日、次いで7月の40日、5月の2日、9月の1日の順でした。また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数（自覚症状による自主的な届出による）は3都県で合計78人であり、平成24年（3府県、80人）と比べて若干減少しました。
ウ 非メタン炭化水素の測定結果
平成24年度の非メタン炭化水素の測定局数は、一般局が330局、自排局が162局でした。午前6～9時の3時間平均値の年平均値は、一般局0.14ppmC、自排局0.18ppmCで、近年では一般局、自排局ともゆるやかな改善傾向がみられます（図4-1-14）。
平成24年度の二酸化硫黄の有効測定局数は、一般局が1,022局、自排局が59局でした。環境基準達成率は、一般局99.7％、自排局100％であり、近年良好な状態が続いています。
年平均値は、一般局0.002ppm、自排局0.002ppmで、近年は、一般局、自排局とも横ばい傾向にあります（図4-1-15）。
平成24年度の一酸化炭素の有効測定局数は、一般局が68局、自排局が241局でした。環境基準達成率は、近年は一般局、自排局とも100％であり、すべての測定局において環境基準を達成しています。
年平均値は一般局0.3ppm、自排局0.4ppmで、近年は一般局でほぼ横ばい、自排局ではゆるやかな改善傾向にあります（図4-1-16）。
平成24年度の有害大気汚染物質のモニタリング結果によると、環境基準の設定されている物質に係る測定結果は表4-1-2のとおりで、環境基準が設定されている4物質ともすべての地点で環境基準を達成していました（ダイオキシン類に係る測定結果については第5章参照）。
また、指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）が設定されている物質のうち、1,2-ジクロロエタンは2地点（347地点中）、ヒ素及びその化合物は4地点（280地点中）で指針値を超過しており、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、水銀及びその化合物、ニッケル化合物、1,3-ブタジエンは、すべての地点で指針値を達成していました。
石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました（平成25年度の対象地点は全国54地点172か所）。25年度の調査結果ではいずれの地域分類においても敷地境界及び一般環境においては例年と比較して特に高い濃度は見られませんでした。
ア 酸性雨
我が国では、昭和58年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、平成25年に取りまとめた最近5年間（平成20年度～24年度）のモニタリング結果の概要は、次のとおりです。
［1］降水は引き続き酸性化の状態にある（全平均値pH4.72）。
［2］降水中に含まれる非海塩性硫酸イオン等の濃度は冬季と春季に高く、国内の酸性沈着における大陸からの影響が示唆される。特に山陰等の地域で顕著な上昇が見られた一方で、太平洋側及び瀬戸内海沿岸では他地域と比較して季節的な変動は小さかった。
［3］二酸化硫黄及び粒子状非海塩性硫酸イオンは、大陸に近い地点ほど濃度が高く、大陸からの移流の寄与が大きいことが示唆された。また、特定の気象条件や黄砂の飛来現象に伴いイオン成分等の上昇も確認された。
［4］生態系への影響については、一部の地点で、土壌pH低下、湖沼や河川pHの低下等、大気沈着との関連性が示唆される経年変化を確認した。また、樹勢の変化等が見られた地点（樹木）もあったが、これらの地点の中には、自然的要因による影響が考えられるものもあった。樹木の成長量の観点から見た森林全体の衰退は、確認されていない。
［5］土壌の酸性化や窒素飽和の状態が進んでいることが指摘されている伊自良湖集水域では、回復の兆候も一時は見られたもののいまだ明確ではない。
一般に酸性雨による影響は長い期間を経て現れると考えられているため、現在のような酸性雨が今後も降り続けば、将来、さらに酸性雨による影響が生じるおそれがあります。
また、最近5か年度における降水中のpHの推移は図4-1-17のとおりです。依然として、全国的に酸性雨が観測されています。
イ 黄砂
近年、中国、モンゴルからの黄砂の飛来が大規模化しており、中国、韓国、日本等でその対策が共通の関心事となっています。従来、黄砂は自然現象と考えられていましたが、近年の現象には、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、環境問題としても注目が高まりつつあります。気象庁の観測によれば、黄砂観測日は、2000年（平成12年）以降は30日を超えることが多く、また、黄砂観測延べ日数（全国60地点での観測日数の合計）も2000年（平成12年）以降は300日を超えることが多くなっています。このように、近年我が国で黄砂が観測されることが多くなっていますが、黄砂は年により変動が大きく、長期的な傾向は明瞭ではありません。
騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、平成24年度末現在、47都道府県の757市、417町、39村、23特別区において行われています。また環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域（地点）と道路に面する地域（住居等）別に行うこととされています。
平成24年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で85.1％、地域の騒音状況を代表する地点で86.5％、騒音に係る問題を生じやすい地点等で73.7％となっています。
平成24年度の道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は、全国664万5,100戸の住居等を対象に行った評価では、昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過したのは49万4,400戸（7.4％）でした（図4-1-18）。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある278万3,900戸のうち昼間・夜間のいずれか又は両方で環境基準を超過した住居等は34万3,900戸（12.4％）でした。
航空機・鉄道の騒音・振動については、その特性に応じて、別途環境基準又は指針が設定されています。航空機騒音・新幹線鉄道騒音に係る環境基準については、地域の類型ごとに設定されており、平成24年度末現在で、航空機騒音については34都道府県において、新幹線鉄道騒音については26都府県において類型の指定（未供用の線区に係る地域を除く。）が行われています。
航空機騒音に係る環境基準の達成状況は、横ばいの傾向にあり、平成24年度においては測定地点の78％の地点で達成しました（図4-1-19）。
新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況は、改善の傾向にあり、平成24年度においては測定地点の60％の地点で達成しました（図4-1-20）。また、東海道、山陽、東北及び上越新幹線沿線において、主に住居地域を中心におおむね75デシベル以下が達成されていますが、一部で達成していない地域が残されています。新幹線鉄道振動については、振動対策指針値はおおむね達成されています。
騒音苦情の件数は平成18年度以降減少傾向にありましたが、平成24年度は前年度より574件増加し、1万6,518件でした（図4-1-21）。発生源別に見ると、建設作業騒音に係る苦情の割合が34.0％を占め、次いで工場・事業場騒音に係る苦情の割合が28.9％を占めています。
平成24年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させる、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が258件受け付けられました。
また、振動の苦情件数は、平成24年度は3,254件で、前年度に比べて32件増加しました。発生源別に見ると、建設作業振動に対する苦情件数が66.2％を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが17.7％を占めています。
悪臭苦情の件数は平成15年度以降は減少しており、平成24年度の悪臭苦情件数は1万4,411件となり9年連続で減少しました。発生源別に見ると、野外焼却に係る苦情が最も多く、全体の28.0％を占めました。前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情は60件（1.5％）増加していますが、他の苦情件数上位の項目では減少が目立っています。
ア ヒートアイランド現象
都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、夏季には、30℃を超える時間数が増加しています（図4-1-22）。また、冷房等による排熱が気温上昇を招き、さらなる冷房による排熱が生ずるという悪循環の発生等さまざまな環境影響を及ぼしています。特に近年においては、猛暑による熱中症搬送者数の増加等もあり、都市の熱環境の改善について社会的な要請が高まっています。
イ 光害（ひかりがい）
不適切な照明等の使用から生じる光は、人間の諸活動や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすことがあります。また、過度の屋外照明はエネルギーの浪費であり、地球温暖化の原因にもなります。
ア 健康項目
水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）については、平成24年度の公共用水域における環境基準達成率が99.0％（23年度は98.9％）と、前年度と同様、ほとんどの地点で環境基準を満たしていました（表4-1-3）。
イ 生活環境項目
生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）のうち、有機汚濁の代表的な水質指標である生物化学的酸素要求量（BOD）又は化学的酸素要求量（COD）の環境基準の達成率は、平成24年度は88.6％（23年度88.2％）となっています。水域別では、河川93.1％（同93.0％）、湖沼55.3％（同53.7％）、海域79.8％（同78.4％）となり、湖沼では依然として達成率が低くなっています（図4-1-23、表4-1-4）。
閉鎖性海域の海域別のCODの環境基準達成率は、東京湾は63.2％、伊勢湾は56.3％、大阪湾は66.7％、大阪湾を除く瀬戸内海は79.3％となっています（図4-1-24）。
一方、全窒素及び全りんの環境基準の達成率は、平成24年度は湖沼51.3％（同47.9％）、海域83.9％（84.8％）となり、湖沼では依然として低い水準で推移しています。閉鎖性海域の海域別の全窒素及び全りんの環境基準達成率は、東京湾は83.3％（6水域中5水域）、伊勢湾は57.1％（7水域中4水域）、大阪湾は100％（3水域中3水域）、大阪湾を除く瀬戸内海は98.2％（57水域中56水域）となっています。
また、平成23年の赤潮の発生状況は、東京湾26件、伊勢湾27件、瀬戸内海89件、有明海29件となっています。また、これらの海域では貧酸素水塊や青潮の発生も見られました。湖沼についてもアオコや淡水赤潮の発生が見られました。
平成24年度の地下水質の概況調査の結果では、調査対象井戸（3,655本）の6.1％（224本）において環境基準を超過する項目が見られ、汚染井戸の監視等を行う継続監視調査の結果では、4,545本の調査井戸のうち1,938本において環境基準を超過していました。なお、平成21年度から従来の定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分を変更しています（図4-1-25、図4-1-26、図4-1-27）。施肥、家畜排せつ物、生活排水等が原因と見られる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準超過率が、3.6％と最も高くなっており、これらに係る対策が緊急の課題となっています。一方、汚染源が主に事業場であるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物についても、依然として新たな汚染が発見されています。
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に定める特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、平成24年度は7地域2,319.46haにおいて調査が実施されました。これまでに基準値以上の特定有害物質が検出された、又は検出されるおそれの著しい地域は、累計134地域7,592haとなっています。
市街地等の土壌汚染については、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づく調査や対策が進められているとともに、工場跡地などの再開発・売却の際や環境管理等の一環として自主的な汚染調査を行う事業者の増加、地方公共団体における地下水の常時監視の体制整備や土壌汚染対策に係る条例の整備等に伴い、近年、土壌汚染事例の判明件数が増加しています。都道府県や土壌汚染対策法の政令市が把握している調査の結果では、平成24年度に土壌の汚染に係る環境基準（以下「土壌環境基準」という。）又は土壌汚染対策法の指定基準を超える汚染が判明した事例は906件となっています（図4-1-28）。事例を有害物質の項目別でみると、鉛、ふっ素、砒素などが多くみられます。
地盤沈下は、地下水の過剰な採取により地下水位が低下し、主として、粘土層が収縮するために生じます。代表的な地域における地盤沈下の経年変化は、図4-1-29に示すとおりであり、平成24年度までに、地盤沈下が認められている主な地域は39都道府県64地域となっています。
平成24年度において年間2cm以上沈下した地域は7地域で、2cm以上沈下した面積（年間2cm以上沈下した面積が1.0km2以上の地域の面積の合計）は2.0km2でした（図4-1-30）。
かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪市、名古屋市などでは、地下水採取規制等の対策の結果、長期的には地盤沈下は沈静化の傾向をたどっています。しかし、消融雪地下水採取地、水溶性天然ガス溶存地下水採取地など、一部地域では依然として地盤沈下が発生しています。
長年継続した地盤沈下により、多くの地域で建造物、治水施設、港湾施設、農地及び農業用施設等に被害が生じており、海抜ゼロメートル地域などでは洪水、高潮、津波などによる甚大な災害の危険性のある地域も少なくありません。
日本周辺の海洋環境の経年的変化を捉え、総合的な評価を行うため、水質、底質等の海洋環境モニタリング調査を実施しています。平成24年度は、大阪湾から紀伊水道の沖合において調査を実施した結果、ポリ塩化ビフェニル（PCB）やパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）などが高い濃度で検出されましたが、底質の暫定除去基準値（PCB）を下回っていること及び簡易リスク評価を実施した結果を踏まえ、人への健康に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握していくこととします。
なお、海洋環境モニタリング調査結果のデータについては、独立行政法人国立環境研究所が整備した「環境GIS」で公表しています。最近5か年（平成21～25年）の日本周辺海域における海洋汚染（油、廃棄物、赤潮等）の発生確認件数の推移は図4-1-31のとおりです。平成25年は455件と24年に比べ73件増加しました。これを汚染物質別に見ると、油による汚染が257件で前年に比べ13件増加、廃棄物による汚染が187件で前年に比べ71件増加、有害液体物質による汚染が3件で前年に比べ8件減少、その他（工場排水等）による汚染が8件で前年に比べ3件減少しました。
近年、外国由来のものを含む漂流・漂着ごみによる、海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などの深刻化が指摘されています。
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