地方環境事務所においては、地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、地域の実情に応じた環境保全施策を展開しました。
各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、学校教育用副読本、ポスター等の啓発資料の作成、地域の環境保全活動に対する相談窓口の設置、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保全実践活動への支援等が行われました。
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、地域主導のローカルなネットワーク構築が危機管理・地域活性化の両面からも有効との見方が拡大しているます。また、今後、地域において人口減少や高齢化が見込まれる中で、持続可能な地域づくりを速やかに進めることが必要となっています。さらに、2050年における温室効果ガス80％削減や、温暖化による生態系への影響等への適応策、資源ひっ迫への対処を適切に実施するためには、地域特性に応じた各地域における低炭素化や地域循環圏の構築、生物多様性の確保への取組等が不可欠です。
災害に強く低炭素な地域づくりを支援するため、平成24年度には、再生可能・未利用エネルギー等の活用を通し災害に強く低炭素な自立分散型地域の構築を目的としたモデル事業、地域が主導する防災拠点への自立・分散型エネルギー導入を支援する基金設置等を行いました。また、地域拠点への都市機能集約や公共交通機関の利用促進や、工場・清掃工場廃熱の面的利用等の地区・街区単位での温暖化対策によるCO2削減効果を定量的に評価する手法を構築しました。
地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくという「地域循環圏」の形成を促進するため、地方公共団体等向けのガイドラインをとりまとめました。本ガイドラインでは、地域循環圏の概念・類型パターン、基本構想の策定から地域循環圏形成までの流れ、地域循環圏の形成事例などについて、基本的な考え方を整理しました。
特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業を創設し、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行いました。
里地里山に生息・生育する野生生物に着目した自然資源の利活用方策について、地域活性化につながる取組となるよう、全国10地域において試行的な取組を通じて検討を行った。
公害防止計画は、環境基本法（平成5年法律第91号）第17条に基づき、都道府県知事が、現に公害が著しく、又は公害が著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講ずる必要がある地域について作成することができる地域計画です。
都道府県知事は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号。以下「公害財特法」という。）に基づく国の財政上の特別措置を受けようとする場合には、公害防止計画のうち公害防止対策事業等に係る部分（公害防止対策事業計画）について環境大臣の同意を求めることができます。
環境大臣の同意を得た公害防止対策事業計画は、21地域で策定されており、当該計画を推進するため、公害財特法に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行いました。
平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号）に基づく基本方針が平成24年6月に閣議決定され、同年10月には同法が完全施行されました。これらを踏まえ、同法及び基本方針に基づいた人材認定等事業の登録をはじめとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行いました。また、「21世紀環境教育プラン～いつでも（Anytime）、どこでも（Anywhere）、誰でも（Anyone）環境教育AAAプラン～」として、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供することが重要であることから、表6-5-1をはじめとした環境教育・環境学習に関する各種施策を実施しました。
また、宮城県仙台市において「第13回日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップ」を開催し、「持続可能な開発のための教育（ESD）」をテーマに意見交換を実施するとともに、同県気仙沼市の被災状況及びESDに取り組む気仙沼市立大谷小学校の視察を行いました。
ア 市民、事業者、民間団体による環境保全活動の支援
ECO学習ライブラリーにより、地域や各主体ごとに活用できるさまざまなコンテンツ情報を提供しました。また環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体による環境保全活動等を促進しました。
地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動に対する助成やセミナー開催など民間団体による活動を振興するための事業を行いました。このうち、24年度の助成については、420件の助成要望に対し、190件、総額約6.5億円の助成決定が行われました（表6-5-2）。
さらに、森林ボランティアをはじめとした企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進しました。
イ 各主体のパートナーシップによる取組の促進
環境省は、事業者、市民、民間団体等あらゆる主体のパートナーシップの取組支援や交流の機会を提供する拠点として、国連大学との共同事業により開設している「地球環境パートナーシッププラザ」において、パートナーシップへの理解と認識を深めるためのセミナー、市民や民間団体等の声を政策に反映することを目的とした意見交換会などを開催しました。さらに、地方での環境パートナーシップ形成促進拠点として「地方環境パートナーシップオフィス」を全国各ブロック（7か所）に設置しています。今年度は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律の施行に伴い国内各地域で説明会を開催し、周知を行いました。
レジ袋削減の次の取組として、平成22年度より「マイボトル・マイカップキャンペーン」を新たに展開しています。これは、オフィス・大学・外出先等で自分の水筒、タンブラー、カップなどの飲料容器（マイボトル・マイカップ）を使う取組を促進することで、使い捨ての飲料容器を削減し、ごみ、環境負荷を減らす取組です。本キャンペーンは、インフラ整備と水筒の配布によるモニター調査を通じて、取組の定着の程度と環境負荷削減効果を検証するため、平成24年度は、横浜市周辺地域において地方公共団体等と協働で実証事業を行いました。また、新宿区主催で平成24年9月に行われたイベントでブース出展を行い、マイボトル持参者へのお茶の提供やボトルの展示を実施しました。これらの取組や、マイボトルを使える身近な店及びオフィスでの先進的な取組等はウェブサイトを通じて、全国に情報発信を行っています。
「国連持続可能な開発のための教育の10年」（平成17年～26年）の推進のため、平成18年3月に決定した我が国における実施計画（平成23年6月改訂）に基づき、パンフレット等を通じた普及啓発、地域における取組支援及びその成果の全国への普及を行いました。さらに、国内におけるESD活動や支援事業の情報を発信し、活動の実践者と支援者との連携を促すことを目的に、国内で実践されているさまざまなESD活動をデータベース化し、ESD活動の「見える化」「つながる化」を図る登録制度（＋ESDプロジェクト）の普及拡大を行いました。また、ウェブ上での情報交換のみならず、活動の実践者や支援者等が集い、取組事例や課題等を互いに学びあい、連携のきっかけを作るための場として、「ESD学びあいフォーラム」を全国及び地方ブロックレベルで開催しました。さらに、東日本大震災の被災地における、ESDに従った優れた環境教育プログラムを収集、モデル化しました。
また、産学官民が連携して環境人材育成を行うことを目的とした「環境人材育成コンソーシアム」や、国連大学が実施している「アジア環境大学院ネットワーク」（ProSPER.Net）との連携により、環境人材の育成を推進しました。
文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校）を推進拠点と位置付け、ESDを推進しました。また、ユネスコスクール加盟校数の増加を図るとともに、その質を確保するため、ユネスコスクールガイドラインを策定しました。
環境調査研修所においては、国及び地方公共団体等の職員等を対象に、行政研修、分析研修及び職員研修の各種研修を実施しています。
平成24年度においては、行政研修18コース（20回）（日中韓三カ国合同環境研修の協同実施を含む。）、分析研修16コース（22回）及び職員研修7コース（7回）の合計41コース（49回）を実施しました。また、国際協力の一環として、JICA集団研修「水環境モニタリング」をはじめ、各種研修員の受入れを行いました。24年度の研修修了者は、1,836名（前年度1,743名。）となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む）が1,548名、分析研修が288名でした。その他、JICA集団研修「水環境モニタリング」の修了者が10名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が13.3％、地方公共団体が84.0％、特殊法人等が2.7％となっています。
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