環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成25年版 環境・循環型社会・生物多様性白書状況第2部第4章>第8節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

第8節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

1 有害物質等のモニタリング

 大気環境については、アスベストについて、被災地における大気濃度調査を、平成24年度中に延べ719地点で実施しました。

 また、被災地の沿岸域周辺において、環境基準等は設定されていないものの、環境残留性・有害性の高い物質等を対象として、水質、底質、生物及び大気について平成24年度も引続き調査を実施しました。海洋においては、音波を利用した海底ごみ調査を実施するとともに、流出した廃棄物の総量推計や、震災起因洋上漂流物の漂流経路、漂着時期、漂着場所等についての今後の予測を実施しました。

 土壌環境については、津波等により甚大な被害を受けた青森県から千葉県の公有地において、土壌汚染対策法に定める特定有害物質やダイオキシン類の調査を実施し、その結果を踏まえ、地下水や土地の利用状況を調査するなど、必要な措置を実施しました。

2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

 東京電力福島第一原子力発電所の事故により環境中に大量の放射性物質が放出され、国民の健康への影響等が懸念されることから、子供をはじめとした国民の健康管理や除染活動等今後の対策の検討に資するとともに、一体的でわかりやすい情報提供を行うため、関係省庁、福島県及び東京電力で構成されるモニタリング調整会議において、平成23年8月に「総合モニタリング計画」を決定し、24年3月と4月に改定を行いました。同計画では、放射性物質に係るモニタリングについて役割分担を明確にしており、関係省庁、福島県及び東京電力は、同計画に沿った放射線モニタリングを実施しています。また、放射線モニタリング情報のポータルサイトにおいて、モニタリングの結果を一元的に情報提供しています。(東日本大震災関連情報 放射線モニタリング測定結果等(別ウィンドウ))