気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「国連気候変動枠組条約」という。）は、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。現在、温室効果ガスの排出量は地球の吸収量の2倍以上であり、上記の目的の実現のためには早期に世界全体の排出量を半分以下にする必要があります（表1-2-1）。
1997年（平成9年）に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）において、先進各国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数量化された削減約束を定めた京都議定書が採択されました。
京都議定書は、先進国が、2008年（平成20年）から2012年（平成24年）まで（以下、「第一約束期間」という。）の各年の温室効果ガスの排出量の平均を基準年（原則1990年（平成2年））から削減させる割合を定めています。例えば日本の削減割合は6％、米国は7％、欧州連合（EU）加盟国は全体で8％です。中国やインドなどの途上国に対しては、数値目標による削減義務は課せられていません。対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン等の6種類です（表1-2-2、図1-2-1）。
2011年（平成23年）12月末現在、194か国及びEUが京都議定書を締結しています。日本は2002年（平成14年）6月4日に締結し、その後発効要件が満たされ、2005年（平成17年）2月16日に発効しました。なお、米国は2001年に京都議定書への不参加を表明し削減義務を負っていません。発効後初めて開催された2005年のCOP11及び京都議定書第1回締約国会合（COP／MOP1）では、第一約束期間後の2013年以降の次期枠組みに向けた公式な議論が開始され、また、「京都議定書の下での附属書I国のさらなる約束に関する特別作業部会（AWG-KP）」が設立されました。2007年（平成19年）に開催されたCOP13では、新たにすべての条約締約国により2013年以降の枠組みについての検討を行う「条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会（AWG-LCA）」を設立すること、2009年（平成21年）のCOP15で次期枠組みの具体的な内容を採択することなどを含む、バリ行動計画等の諸決定がなされました。これによって、わが国の方針であるすべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築に向けた交渉が開始されることとなりました。
2009年（平成21年）12月にデンマークのコペンハーゲンで開催されたCOP15及びCOP／MOP5では、先進国は削減目標、途上国は削減行動を提出すること等を盛り込んだ「コペンハーゲン合意」が作成され、条約締約国会議として「同合意に留意する」と決定されました。
2010年（平成22年）1月末、わが国は、コペンハーゲン合意への賛同の意思表明と、同合意に基づいて、「すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減する」との目標を国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。2011年（平成23年）6月時点の条約事務局の発表によれば、主要国を含む90か国（世界全体のエネルギー由来の排出量の80％以上に相当）が削減約束又は削減行動を提出しています。
2010年11月から12月にメキシコのカンクンで開催されたCOP16及びCOP／MOP6では、先進国・途上国両方の削減目標・行動の同じ決定への位置付け、緑の気候基金という新たな基金や技術メカニズムの設立等を内容とするカンクン合意が採択されました。
また、国連の枠組みにおける交渉とは別に、2011年7月の南アフリカ・ドイツ共催による気候変動に関する閣僚級会合（ペータースベルク気候変動対話II）及び10月の南アフリカ主催によるCOP17閣僚非公式準備会合が開催され、わが国からも横光環境副大臣が参加し、気候変動交渉の進展に貢献してきました。
2011年11月から12月にかけて南アフリカ・ダーバンで開催されたCOP17及びCOP／MOP7では、わが国は、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な一つの法的拘束力のある国際枠組みの早期構築を目指すとともに、カンクン合意の着実な実施や、2013年以降将来枠組みが構築されるまでの間における排出削減の努力の継続、日本が同年11月に公表した「世界低炭素成長ビジョン－日本の提言」に基づく貢献を主張として掲げ、交渉に臨みました。閣僚間も含めた交渉は難航し、会期を一日半延長した結果、最終的には、すべての国に適用される将来の法的枠組みを構築するための「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を新たに設立し、2012年前半に作業を開始することや、2015年までのできるだけ早期に作業を終え、合意成果を2020年から発効させ、実施に移すという道筋に合意しました。また、温室効果ガスの排出削減に向けた測定・報告・検証（MRV）に関するガイドラインの策定、緑の気候基金の基本設計、適応委員会の活動内容の整備、気候技術センター・ネットワークの役割といった、カンクン合意の実施等に向けた一連の合意も併せて採択され、今後の地球温暖化対策を進める上での重要な成果が得られました。
また、COP／MOP7では、京都議定書第二約束期間には参加しないというわが国の立場も反映しつつ、その設定に向けた合意がなされました。第二約束期間に参加する各国の削減目標については、2012年のCOP18において決定されることとなっています。その他、京都議定書の対象とする温室効果ガスとして、2013年（平成25年）以降は三フッ化窒素を加えることや森林等吸収源の新たな算定方式も合意されました。
アジア太平洋地域において、増大するエネルギー需要、エネルギー安全保障、気候変動問題などに対処することを目的として2005年7月に立ち上げが合意されたクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）については、2011年4月にその活動の終了が合意されましたが、APPにおいて実施された活動を踏まえる形で、2010年7月には、クリーンエネルギー大臣会合及び国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）の下にエネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ（GSEP）が日米共同提案で設立されました。
GSEPでは、エネルギー効率向上に関する国際的な官民パートナーシップの枠組みとして、日本が議長を務める鉄鋼、セメント、電力を始めとする6つのワーキンググループが設置されており、2011年9月には第一回ワークショップが開催されました。日本は、GSEPでの活動を通し、世界各国との官民協力パートナーシップの促進、省エネルギー技術の普及を主導しています。また、3月には第1回セクター別WG（鉄鋼、セメント、電力WG）が開催され、本格的にその活動を開始しました。
途上国においては、大気汚染や水質汚濁等の深刻な環境汚染問題を抱えているため、地球温暖化対策と環境汚染対策とを同時に実現することのできるコベネフィット・アプローチが有効です。わが国においては、平成19年12月の中国及びインドネシア両国の大臣との間で合意した内容に基づき、本アプローチに係る具体的なプロジェクトの発掘・形成や共同研究等を進めてきました。平成23年4月には日中間で、9月には日インドネシア間で、それぞれの協力の第2フェーズに係る文書に署名し、引き続き協力を実施しています。また、アジアの途上国におけるコベネフィット・アプローチの推進及びコベネフィット型事業の普及を目的として平成22年11月に創設された、「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」の活動を支援するとともに、定期会合や専用ウェブサイトを通して、本アプローチの普及啓発に取り組みました。
京都メカニズムとは、京都議定書を締結した先進国が、市場メカニズムを活用して削減約束を達成する仕組みであり、クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）及び排出量取引の3つの手法があります（表1-2-2）。
京都議定書目標達成計画においては、京都メカニズムの利用が国内対策に対して補足的であるとの原則を踏まえつつ、国内における温室効果ガスの排出削減対策及び吸収源対策に最大限努力しても、なお京都議定書の約束達成に不足すると見込まれる差分については、京都メカニズムを活用して対応することとしています。この差分である約1億トン（基準年総排出量比1.6％相当）について、政府は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を活用して平成24年3月末までに9,756万t-CO2のクレジットを契約取得しました。
環境省や経済産業省を中心として、民間事業者等に対してCDM／JIプロジェクト実施のための支援を行いました。具体的には、CDM／JI事業の実施可能性調査による案件の発掘や、民間事業者が参考とするCDM／JI事業実施マニュアルの改訂を行い、CDMの方法論、個々のCDM／JIプロジェクト概要、CDM／JIに関する国際的な議論の動向等に関するデータベースを構築するなど、情報の提供を通じてCDM／JIの事業化促進を図りました。
また、CDMを活用してコベネフィット・アプローチを促進することを目的として、2008年度から「コベネフィットCDMモデル事業」（例．タイ・アユタヤのエタノール工場における水質汚濁対策と温室効果ガス削減）への資金支援を実施しています。また、事業の主要受入国におけるCDM／JI受入に係る制度構築及び実施計画の策定を支援したほか、受入国側の情報をわが国の事業者向けに広く提供しました。
さらに、京都メカニズムの総合的な推進・活用を目的として関係府省で構成する京都メカニズム推進・活用会議において、平成23年12月末までに計778件のCDM／JI事業を承認しました。
一方、クリーン開発メカニズムについては、プロジェクト登録やクレジット発行のための手続きが複雑であり長い時間を要すること、登録プロジェクトの地域が偏在していること等の課題があるため、国連の会議等において、その改善に向けた働きかけを行うとともに、わが国の低炭素技術、製品、インフラ等の提供を通じた途上国等での排出削減への貢献を適切に評価する新たなメカニズムとしての二国間オフセット・クレジット制度構築に向けた取組を進めました。具体的には、平成22年度からアジア諸国を中心に途上国における排出削減・吸収プロジェクトの発掘・組成に向けた実現可能性調査をのべ112件実施し、現地での案件審査・温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証（MRV）のためのキャパシティ・ビルディングを36か国で実施しました。また、新たなメカニズムに関する世界各国の情報を収集するとともに、「新メカニズム情報プラットフォーム」を立ち上げ、積極的な情報発信を行いました。
インド、インドネシア、ベトナム、タイ、カンボジア及びラオスとは二国間で協議を行ったほか、平成23年11月には、インドネシア政府と気候変動に関する二国間協力文書を発出し、その中で、制度の構築に向けた議論の進展を歓迎するとともに、協議プロセスを拡大していくこと等について確認しました。
また、世界銀行が2011年4月に設立した世界銀行市場メカニズム準備基金に拠出し、市場メカニズムを活用した新たな国際枠組みに関する議論において中心的な役割を果たしました。
地球温暖化に対する国際的な取組に科学的根拠を与えてきたIPCCの活動に対して、わが国は、2007年（平成19年）に公表された第4次評価報告書をはじめとした各種報告書作成プロセスへの参画、資金の拠出、関連研究の実施など積極的な貢献を行いました。また、わが国の提案により地球環境戦略研究機関（IGES）に設置された、温室効果ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるためのインベントリータスクフォースの技術支援組織の活動を支援しました。
また、環境研究総合推進費では、「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」を、地球温暖化により世界や日本の気候が今度どのように変化するのか、より正確で分かりやすい形で国民各層及び国際社会に対して提供することを目的として、平成23年度まで実施しました。
昨今、気候変動問題は以前にも増して注目を集め、その対策のための議論も大きく加速しています。上記のほかにも、特に2013年以降の次期枠組み構築のための国際的な議論がさまざまな形で行われています。2009年（平成21年）11月に発表された気候変動交渉に関する日米共同メッセージにおいて、両国は、2050年までに自らの排出量を80％削減することを目指すとともに、同年までに世界全体の排出量を半減するとの目標を支持することを表明しました。
その後、2011年（平成23年）5月にフランスで開催されたG8ドーヴィル・サミットにおいて、G8北海道洞爺湖サミットにおいて合意した、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50％削減するとの目標を世界全体で共有することを再確認し、この一部として、先進国全体で、1990年又はより最近の複数の年と比して2050年までに80％又はそれ以上削減するとの目標を支持する旨表明されました。
また、気候変動政策に関する政治的リーダーシップの創出に貢献することを目的として立ち上げられ、日本、米国、中国、欧州連合等が参加する「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」では、2011年（平成23年）4月、9月及び11月に、将来の法的枠組みのあり方等について議論が行われました。
さらに、COP15の結果を受け潘基文国連事務総長が設置した気候変動に関する2つのハイレベル・パネルのうち、「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル」は、気候変動問題に焦点を当て、経済、社会及び環境の3つの側面から、持続可能な開発への課題の解決方法を検討するため、2010年（平成22年）9月から継続的に会合が開催され、わが国より鳩山由紀夫元総理が出席しています。このように、わが国は、各国と協力して気候変動問題への対処に貢献しています。
加えて、2011年（平成23年）11月19日に開催された第6回東アジア首脳会議の議長声明において、日本が提唱した「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」が参加国から歓迎されたほか、同年11月25日には、日本とインドネシア両政府の間で、気候変動問題に関する二国間協力についての文書が合意されるなど、地域間、二国間でも多くの進展がありました。
| 前ページ | 目次 | 次ページ |