第9節 国際的取組に係る施策


1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進


(1)地球環境保全等に関する国際的な連携の確保
ア 多国間の枠組みによる連携
(ア)国連を通じた取組
1) ヨハネスブルグ・サミット後の持続可能な開発に向けた取組
ヨハネスブルグ・サミットにおいて採択された「実施計画」が着実に実施され、持続可能な開発に向けた全世界的な取組が強化されるよう国連持続可能な開発委員会(CSD)等を通じて、最大限貢献していきます。また、産業界、学界、地方公共団体、民間団体など幅広い主体が持続可能な開発の実現に向けて積極的に活動できるよう支援します。

2) 国連環境計画(UNEP)における活動
環境基金への財政的な支援を引き続き行うとともに、管理理事会で決定された重点分野及びヨハネスブルグ・サミットのフォローアップをUNEPが実行するに当たり、日本の環境分野での多くの経験と豊富な知見を生かし、今後とも積極的に貢献します。また、UNEP親善大使を通じて草の根環境保全活動を推進します。
UNEP国際環境技術センター(IETC)が実施する開発途上国等への環境上適正な技術(EST)の移転に関する支援及び環境保全技術に関する情報の収集・整備及び発信への協力等を継続するとともに、関係府県市等と協力して、同センターの円滑な業務の遂行を引き続き支援します。
また、UNEPアジア太平洋地域事務所(ROAP)が実施する、アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)の持続可能な開発のためのショーケースプロジェクトを支援します。
3) その他

(イ)経済協力開発機構(OECD)
OECD21世紀最初の10年の環境戦略」のさらなる実施のため、今後ともOECDの環境分野における活動に積極的に参画・貢献します。

(ウ)世界貿易機関(WTO)等における取組
自由貿易の推進と環境保全の両立を図っていくよう、WTOにおける議論に積極的に参加します。またWTOにおける多国間の貿易自由化に加え、最近取組が進んでいる二国間の経済連携協定等の推進に当たっても、貿易を始めとする国際経済活動と環境保全との相互支持性を向上させるための具体的取組を進めます。

(エ)主要国首脳会議(G8サミット)における取組
G8における気候変動に関する取組については、2008年(平成20年)に我が国で開催されるG8サミットにおいて、「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話(G20対話)」の成果が報告されることとなっており、積極的に貢献していきます(第1章第1節参照)。また、3Rイニシアティブの推進についても、さらに取組を進めていきます(第4章第1節4参照)。

(オ)アジア太平洋地域における取組
アジア太平洋環境会議(エコアジア)を開催するとともに、APFED第IIフェーズの活動を積極的に支援し、アジア太平洋地域の持続可能な開発に向けた取組を推進します。また、アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト(APEIS)第IIフェーズにおいて、引き続きアジア太平洋地域における各国との協働プロセスを通じた、持続可能な開発に貢献する環境政策立案のための研究を推進します。日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)については、平成19年度に日本で開催される第9回会合を成功に導くとともに、三カ国の環境行政官の合同研修等を実施します。また、環日本海環境協力会議(NEAC)北東アジア準地域環境協力プログラム(NEASPEC)等への積極的な参加を通じ、北東アジア地域、さらには地球規模の環境保全に関する政策対話の強化に努めます。
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)の枠組みを活用し、地域内の研究活動等への支援を積極的に行います。
地球温暖化アジア太平洋地域セミナーを今後とも開催するとともに、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)を推進します。
黄砂については、中国、韓国、モンゴル等の関係各国や国際機関との連携を強化しつつ、国際的なプロジェクト等を推進していきます。
アジア水環境パートナーシップ(WEPA)事業を推進するため、関係各国と連携し、WEPA国際フォーラム等による人材育成、ネットワークの形成支援を行います。また、その過程で得られた有益な情報等を収集・整理し、WEPAデータベースを充実させます。
2006年(平成18年)12月に開催された第2回「アジアEST地域フォーラム」(EST: Environmentally Sustainable Transport)における議論を踏まえ、今後とも他の参加国とも協働しながら、国際連合地域開発センター(UNCRD)とともに、アジア地域における環境にやさしい交通の実現をめざす取組を進めます。また、国レベルと都市レベルの両輪による推進がESTの加速に向けて効果的であると考えられることから、新たに都市レベルでもESTの政策対話を強化していきます。

(カ)世界的な問題解決に向けた国際連携の強化
国連水と衛生に関する諮問委員会等、水に関する国際会議への積極的な参加、2008年(平成20年)国際衛生年の着実な実施、同年予定の国連持続可能な開発委員会第16会期(CSD16)に向けた国際的議論への参加及びサラゴサ国際博覧会に向けた検討など、世界的な水問題の解決に向けて貢献します。
また、2007年(平成19年)12月に大分県別府市で開かれるアジア・太平洋水サミットに合わせ、我が国の水環境問題の取組等について情報発信を行います。さらに、アジア諸国など水質汚濁や水質事故等の問題が顕在化している国について、水質などについて現地調査等を実施し、課題の要因分析及び改善・対処方策を検討します。

イ 二国間の枠組みによる連携
米国、ロシア、中国、韓国等との環境保護協力協定に基づく協力、米国、ドイツ等との科学技術協力協定に基づく共同研究・調査等を進めます。

ウ 国際的な連携の確保に資する海外広報の推進
国際的に要望の高い行政資料の英語版、目的に応じた海外広報用資料などの作成・配布やインターネットを通じ、環境問題に対する取組につき積極的に海外広報を行います。
また、アジア太平洋環境情報ネットワーク(エコアジア・ネット)を通じ、英語による環境情報の提供の充実を図ります。

(2)開発途上地域の環境の保全
環境分野の国際協力を引き続き重点的に実施します。日本の経験や技術をいかしつつ、途上国の環境分野における主体的な取組強化と対処能力向上を促し、持続可能な開発を支援します。
温暖化対策、酸性雨対策、オゾン層保護対策、砂漠化対策、国際河川流域環境管理、生物多様性保全、化学物質管理など、地球規模及び広域的問題の解決に対して、積極的に貢献します。その際、二国間協力と多国間協力の連携を強化し、環境モニタリング及びアセスメントの成果を活用しながら、プロジェクト形成機能の強化を図ります。
また、世界銀行、UNDP、UNEPなどの国際機関を通じた協力や他のドナー国との連携を進めます。

(3)国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備
開発途上国に移転可能な技術、国内に蓄積されている経験等各種情報を収集・整理し、円滑な技術移転のための基盤整備を進めるとともに、地球環境保全などに関する国際的な連携に資するため、島しょ国を中心とした諸外国の環境の状況や国際機関の環境保全戦略に関する情報収集に努めます。また、定年退職を迎える団塊世代の環境管理技術を途上国において活用するための検討を行います。国民の理解と支持を得るため、環境省ホームページを活用した広報等を積極的に行います。

2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等


(1)戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進
全球地球観測システム(GEOSS)10年実施計画」に基づき、地球観測に関する政府間会合(GEO)の執行委員会国、GEOSSの全体構成を検討する構造・データ委員会の共同議長国として、GEOSS構築に向けた取組に積極的に貢献します。また、「地球観測の推進戦略」に基づき、関係府省の連携の下、実施方針を策定し、地球観測を行います。
また、監視・観測については、WMOにおけるGAW計画、WMO/ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)合同海洋・海上気象専門委員会(JCOMM)の活動、全球気候観測システム(GCOS)、全球海洋観測システム(GOOS)等の国際的な計画に参加・連携して実施します。
統合地球観測戦略(IGOS)パートナーシップにおいて、現在、8つのテーマ(海洋、大気化学、炭素循環、水循環、陸域災害、沿岸/サンゴ礁、雪氷圏、陸域)の下、全球海洋観測及び全球水循環観測等が実施段階となっており、熱帯降雨観測衛星(TRMM)及び米国地球観測衛星(Aqua)の改良型高性能マイクロ波放射計(AMSR-E)等による観測データを活用し、積極的に国際的な観測・監視計画に貢献します。
WMO温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地域における観測データの品質向上に関する業務を、さらにWMO全球大気監視較正センターとしてメタン等の観測基準(準器)の維持を図る業務を引き続き実施します。さらに、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報の発表を継続します。
GCOS等が推進する気候変動の検出、影響監視等のための総合的な観測システム構築に積極的に参加するほか、世界各国からの地上月気候データの入電数や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター(GSNMC)業務やそれらの改善を図るためのWMO関連の業務を各国気象局と連携して推進します。
アジア太平洋気候センターを通じて、アジア太平洋地域各国の気象機関に対し基盤的な気候情報を引き続き提供するとともに、過去1か月分の地域的・時間的に詳細な気温・降水量の確率予測資料の提供を開始します。また、過去の世界の大気を詳細に再現した再解析データや気候予測の精度検証の結果の活用を促進するWebベースの応用ツールを開発し、域内各国の気候情報業務の改善に協力していきます。
さらに、VLBI(超長基線電波干渉法)や、GPSによる国際共同事業に参画し、グローバルな地殻変動等を観測するほか、これと験潮・絶対重力観測等を組み合わせて地球規模の海面変動の監視等を行います。
化学物質についても、東アジア地域における残留性有機汚染物質(POPs)の汚染実態の把握を目的としたモニタリングを、引き続き主導的役割を果たしつつ強力に推進します。

(2)国際的な各主体間のネットワーキングの充実、強化
APNの第2次戦略計画に基づいて、神戸市内のAPNセンターを中核として、地域内の研究活動等の支援を積極的に行います。特に、日本がヨハネスブルグ・サミットにおけるパートナーシップ・イニシアティブの一つとして提唱した「持続可能な開発のための科学的能力向上プログラム(CAPaBLE)」を着実に推進します。
また、GEOSS10年実施計画に基づき取り組んでいる、アジア太平洋地域の地球観測と能力開発ニーズに係る研究支援について、APNが貢献する方向性を探っていきます。
地球地図プロジェクトを主導し、世界156カ国・16地域の国家地図作成機関と協力して、地球環境の現状を表す地球全陸域の地理情報である地球地図第1版の整備及び提供を実現します。また、国連アジア太平洋地域地図会議の決議に基づき、アジア太平洋地域の各国と協力しつつ、引き続き基盤的地理情報の整備、国際共同観測プロジェクト等を推進していきます。
APEISについては、引き続き、第IIフェーズのなかで、持続可能な開発に資する政策オプションの研究を推進します。また、気候変動影響評価モデルに関する研修・ワークショップ等の開催を通じて、域内各国の人材育成に協力していきます。

3 国際協力の実施等に当たっての環境配慮

ODA及びその他公的資金においては、国内外の取組の進展を考慮しながら、引き続き、必要に応じて環境配慮の手続及び方法等の充実を図るとともに、その実施体制の整備を図ります。

4 地方公共団体や民間団体による活動の推進

開発途上国の自立的取組の促進のため、地方公共団体、民間団体、事業者などの役割を踏まえた多元的パートナーシップを形成しつつ、厚みのあるきめの細かい協力を推進します。

(1)地方公共団体の活動
環境分野において豊富な経験と人材を有し、また独自に国際環境協力を実施している地方公共団体との連携を一層推進します。また、地方公共団体等が国際協力機構と連携して行う草の根技術協力事業の活用を進めます。

(2)民間の活動
独自の環境保全に関する技術や活動形態を有する民間企業や、我が国及び開発途上国のNGO等の取組、また、草の根レベルの民間協力を支援するため、機構の地球環境基金、外務省の草の根・人間の安全保障無償資金協力、日本NGO支援無償資金協力、NGO事業補助金、JICAの草の根技術協力等の既存の支援策を引き続き活用するとともに、支援策の拡充・強化を図ります。


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