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要監視項目

平成5年3月に人の健康の保護に関する環境基準項目の追加等が行われた際に、人の健康の保護に関連する物質ではあるが公共用水域等における検出状況等から見て、現時点では直ちに環境基準健康項目とせず、引き続き知見の集積に努めるべきと判断されるクロロホルム等の25物質について「要監視項目」と位置付け、継続して公共用水域等の水質の推移を把握することとした。その後、平成11年2月の見直しにより3項目を水質環境基準項目に移行し、16年3月には、新たに5項目を追加しており、現在では、27項目を設定している。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)

平成7年法律第112号。一般廃棄物の減量及び再生資源の利用を図るため、家庭ごみの大きな割合を占める容器包装廃棄物について、消費者は分別して排出する、市町村は分別収集する、容器を製造する又は販売する商品に容器包装を用いる事業者は再商品化を実施するという新たな役割分担を定めたもの。

ヨハネスブルグ・サミット

持続可能な開発の分野における国際的取組の行動計画として「アジェンダ21」が採択された1992年(平成4年)の国連環境開発会議(いわゆる「地球サミット」。リオデジャネイロにて開催)から10年目を迎え、同計画の実施促進や新たに生じた課題等について議論することを目的に、2002年(平成14年)8月26日〜9月4日、ヨハネスブルグ(南アフリカ)で開催された会議。世界各国の首脳、関係閣僚、国際機関の長の他、NGOやプレスなど多数が参加した。会議の成果として持続可能な開発を進めるための各国の指針となる包括的文書である「実施計画」、首脳の持続可能な開発に向けた政治的意志を示す「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」が採択された。また、持続可能な開発のための各国政府、国際機関等が自主的に取組む具体的なプロジェクトの集大成である「タイプ2パートナーシップイニシアティブ(約束文書)」が発表された。今後はサミットの成果の着実な実施が求められている。


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