第5節 国際的動向と日本の取組


1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)

2002年(平成14年)のヨハネスブルグ・サミット(WSSD)で定められた実施計画において、2020年(平成32年)までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響の最小化を目指すこととされたことを受け、2006年(平成18年)2月に国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)が採択されました。
我が国は、SAICMの準備会合や地域会合などに積極的に出席し、その策定作業に能動的に関与してきました。国内に対しても、平成 18年4月に、関係府省の連携を図るために関係省庁連絡会議を設置し、SAICM国内実施計画策定の検討を開始したほか、19年3月には、国内フォーラムを開催し、政府・産業界・NGOの間で情報交換・意見交換を行いました。

2 国連の活動

PCB、DDT、クロルデン、ダイオキシンなど残留性有機汚染物質(POPs)12物質を対象に、その製造・使用の禁止・制限、排出の削減、廃棄物の適正処理や在庫・貯蔵物の適正管理等の措置を各国に義務付けるPOPs条約については、日本は同条約に基づく国内実施計画を策定し、同計画に基づき条約の義務を着実に履行しています。また、東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催するなど、アジア・太平洋地域におけるPOPsモニタリングについての協力等の取組を進めました。また、化学物質管理に関する能力構築として、先進ASEAN諸国に対するGHS能力構築に加え、化学物質管理全般に関する研修を実施しました。さらに、新たにPOPs条約の対象物質として追加が検討されている化学物質について、日本独自の情報を提供するなど、国際貢献を進めました。
また、有害な化学物質による潜在的な害から人の健康及び環境を保護し、並びに当該化学物質の環境上適正な使用に寄与する「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」(PIC条約)については、関係府省が連携して条約を着実に履行しています。
化学物質の分類と表示の調和を図ることを目的として、2008年(平成20年)中の導入が各国に求められている「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)」については、関係省庁連絡会議の下、作業を分担しながら、各種法令対象物質の分類事業を行うとともに、勧告文書の翻訳を作成するなど作業を進めました。なお、国連経済社会理事会の下に設置されたGHS専門家小委員会では、分類基準の充実、実施のためのガイダンスドキュメント作成などの作業を引き続き進めています。

3 OECDの活動

OECDでは、環境保健安全プログラムの下で化学物質の安全性試験の技術的基準であるテストガイドラインの作成及び改廃等化学物質の適正な管理に関する種々の活動を行っており、我が国は、これに関する作業として、OECD加盟各国で大量に生産されている化学物質(HPV化学物質)の安全性点検作業に積極的に対応するとともに、新規化学物質の試験データの信頼性確保及び各国間のデータ相互受入れのため、優良試験所基準(GLP)に関する国内体制の維持・更新、生態影響評価試験法等に関する日本としての評価作業、化学物質の安全性を総合的に評価するための手法等の検討、内外の化学物質の安全性に係る情報の収集、分析等を行っています。平成18年度においては、OECDのHPV点検プロジェクトにおいて、生態影響試験、毒性試験等の実施により必要な知見を収集、整理し、初期評価報告書を作成し、OECDの初期評価会合に6物質の初期評価報告書を提出しました。また、18年10月には「工業ナノ材料作業部会」が新たに開催され、工業ナノ材料に係る安全性評価の開発に関する国際協力が進められており、我が国のナノ粒子特性評価手法開発に関する報告も行いました。

4 EUにおける総合的な化学物質規制の導入

欧州(EU)では、数年間にわたる検討の結果、平成18年12月に化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則(REACH)が成立し、19年6月以降段階的に(実質的な運用開始は20年6月から)施行されることとなりました。REACHには、既存化学物質・新規化学物質という従来の規制の枠組みを越えた新たな登録等の制度を始め、事業者へのリスク評価の義務づけ、流通経路を通じた情報伝達といった新しい考え方が盛り込まれています(図5-5-1)。このため、我が国でも化学物質を製造又は利用する様々な事業者の対応が求められているほか、化学物質管理の新たな方向性を示すものとして動向が注目されています。

図5-5-1REACHの特徴

これを踏まえ、REACHへの国内事業者の対応に関する調査を実施するとともに、REACHを始めとする海外の化学物質管理の最新動向に関する国際シンポジウムを平成19年3月に2回開催しました。
http://www.env.go.jp/chemi/reach/index.html


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