平成18年12月、欧州では化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則（REACH（リーチ）：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）が成立しました。REACHは、既存化学物質・新規化学物質という従来の規制の枠組みを越えた新たな登録等の制度を始め、リスクの観点からの化学物質管理の推進、事業者へのリスク評価の義務づけ、流通経路を通じた情報伝達、製品中に含まれる化学物質対策といった新しい考え方が盛り込まれています。このため、我が国でも化学業界のみならず化学物質を利用するさまざまな業種の企業において対応が求められているほか、化学物質管理の新たな方向性を示すものとしてNGO/NPO等からもその動向が注目されています。

　このほか、カナダでは平成18年12月に新たな化学物質管理計画が公表され、アメリカでは平成18年8月に環境保護庁（EPA）により米国高生産量チャレンジプログラムのスポンサーなし化学物質の製造・輸入事業者に対し、安全性情報の報告が義務づけられました。東アジアでも、平成18年1月に韓国の改正有害化学物質管理法が施行される等、化学物質をめぐる国際潮流は絶えず変化しています。

　一方、国内に目を転じると、平成18年4月に閣議決定された第三次環境基本計画では、化学物質の環境リスクの低減に向けた取組を重点分野政策プログラムの一つに位置づけ、中長期的な目標及び施策の基本的方向を設定した上で、(1)科学的な環境リスク評価の推進、(2)効果的・効率的なリスク管理の推進、(3)リスクコミュニケーションの推進、(4)国際的な協調の下での国際的責務の履行と積極的対応、を重点取組事項に定めています。また、本年には化学物質排出把握管理促進法が、平成21年には化学物質審査規制法が、それぞれ法定見直しの時期を迎えることとなっており、我が国の今後の化学物質環境対策の在り方についての検討が始まっているところです。

　このような背景を踏まえ、環境省は、海外の化学物質管理に関する最新動向について関係各主体の理解を深めるとともに、今後の我が国の化学物質管理の在り方について考える機会を提供することを目的に、以下のとおり東京と横浜において国際シンポジウムを開催することとしました。
　また、我が国の事業者への影響が特に大きいと考えられるREACHに関し、事業者の方々の対応状況及び対応を進める際の課題について明らかにすることを目的としたアンケート調査を実施することといたしました。その集計結果については、上記国際シンポジウム等の機会を活用し広く御紹介させていただくとともに、今後環境省から更なる情報発信を行うための参考とさせていただく予定です。