化学物質やその環境リスクに対する国民の不安に適切に対応するため、これらの正確な情報を市民・産業・行政等のすべての者が共有しつつ相互に意思疎通を図るというリスクコミュニケーションを推進しています。

環境省では、情報の整備のため、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」、「化学物質環境実態調査を読み解くための市民ガイドブック」、「かんたん化学物質ガイド」、「化学物質ファクトシート」を作成・配布するとともに、化学物質の情報データベースや化学物質と環境に関する学習関連資料データベースの充実を図りました（http://www.env.go.jp/chemi/communication/）。（独）製品評価技術基盤機構のホームページ上では、化学物質の有害性や規制等に関する情報を総合的に検索できるシステムやリスクコミュニケーションのための情報の提供を行いました。

また、対話の推進には、対話を円滑に進める人材等が必要です。環境省では、化学物質アドバイザーの育成・活用を推進するため、研修・登録・派遣を行っており、平成18年度にはPRTR制度についての講演会講師等として延べ50件の派遣を行いました。また、「かんたん化学物質ガイド」の内容をインターネット上で楽しみながら効果的に学習するコンテンツとして、「かんたん化学物質ガイド」e－ラーニング版を新たに作成・公表しました。さらに、より多くの方にアドバイザーの活動を知ってもらうため、リスクコミュニケーションの事例をまとめたり、デザインを一新するなど、化学物質アドバイザーの紹介などを行っているホームページを更新しました。

環境省では、市民、産業、行政等による情報の共有及び相互理解のための「化学物質と環境円卓会議」を継続的に開催し、そこでの議論の内容を広く公開しました。地方開催については、埼玉県での地方開催を含め、合計3回開催しました。