砂漠化する地球 -その現状と日本の役割-
日本政府の取り組み
砂漠化対処条約により、先進国である日本は、砂漠化の影響を受ける開発途上国が、砂漠化に対処し、干ばつの影響を緩和するための計画・戦略を策定・実施することについて、これを支援し、また適切な技術の移転等を促進する等の貢献を行うという国際的な責任を負っています。
砂漠化対処への日本政府の取り組みとしては、(1)国際機関への拠出、(2)二国間援助、(3)NGO支援を通じた草の根レベルの協力などが挙げられます。具体的には、砂漠化対処条約事務局及びその他の多国間環境条約体等に対する拠出、水資源保護、森林保全・植林、農業開発、能力開発・教育等の分野への技術協力、砂漠化に関する研究・調査(CSTへの貢献)、NGO活動の援助(草の根技術協力、地球環境基金を通じた協力)などを実施しています。
環境省の取り組み
環境省では、砂漠化への対処に科学的側面から貢献することを目的として砂漠化対策の支援事業を行っています。
<環境省の砂漠化対処事業>
「乾燥地における住民参加による持続可能な牧草地利用等検討業務」
2012年から2015年にかけて、モンゴル国ゴビ地域において、①牧民の参加を得た放牧地利用計画の策定、②干ばつ時に過剰利用され劣化が進む植物の牧民による管理、③牧民の移動性を補完する郡間協力協定の締結を行いました。これらの試行から、牧民の移動性が高いゴビ地域に適した放牧地利用手法を検討しました。
「砂漠化・気候変動への適応能力の向上~モンゴル国・ゴビ地域での取組と教訓~」
2007年から2011年にかけて、乾燥地域に位置し、気候が変動しているモンゴル国のドンドゴビ県において、①我が国の専門家の協力を得て気候変動への遊牧民の適応能力を向上させる手法を検討し、②その手法に基づいて、地元当局や住民を巻き込んだモデル事業を実施し、③得られた知見から適応策となり得るモデル等を提案しました。
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「深刻なアフリカの砂漠化~その広域評価と対策」
本事業では、アフリカ地域における1980年代から2000年代にかけての水食量の変化を推定するとともに、先行研究から水食量の深刻度の基準を用いることで砂漠化に対する脆弱性評価を行いました。
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「伝統的知識・在来技術を活用した技術移転のあり方―砂漠化対処への日本の取組からの教訓―」
2004年から2007年にかけて、砂漠化の影響を受けているアフリカのブルキナファソにおいて伝統的知識・在来技術の技術移転に関するパイロット・プロジェクトを実施し、「伝統的知識・在来技術を活用した技術移転のあり方」をとしてとりまとめました。
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