国立公園オフィシャルパートナー
① 国立公園オフィシャルパートナーについて
環境省と企業又は団体が相互に協力し、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ることで、人々の自然環境の保全への理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげるためのパートナーシッププログラムです。
② 国立公園オフィシャルパートナー企業になるには?
環境省との国立公園オフィシャルパートナーシップの締結を希望する企業は、「国立公園オフィシャルパートナーシップ プログラム実施規約」に則り、国立公園の魅力発信に係る取組案(様式第1)を作成し、必要な関連資料を添えて環境大臣に提案いただきます。取組案が、同規約に掲げる以下要件に該当すると認められるとき、パートナーシップを締結することができます。(5年ごとに更新)
- ●日本の国立公園の魅力を国内外に広く発信するものであること
- ●日本の国立公園の魅力を適切かつ効果的に伝えるものであること
- ●取組の内容が具体的であり、実現性が認められること
お問い合わせ
環境省自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室
オフィシャルパートナー担当 E-mail:koen_prize@env.go.jp
- PDF国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム実施規約(新しいウィンドウで開きます)
- Word様式集(第1 提案書、第2 締結書、第3 取組実績等報告書)(新しいウィンドウで開きます)
- PPT様式集(第3別紙)(新しいウィンドウで開きます)
③ 国立公園オフィシャルパートナーになるとどうなる?
国立公園オフィシャルパートナーに認定されると、本ウェブサイトで活動を紹介させていただく他、以下のサービスが受けられます。
- ●メルマガを通じた国立公園に関する企業様向け情報のご提供
- ●オフィシャルパートナー同士、または環境省の国立公園現地事務所関係者等と対話や連携の機会となる意見交換会への参加(年に2回程度)
- ●オフィシャルパートナーロゴの使用(無償、申請不要)
- ●国立公園統一マークの国立公園普及啓発目的での使用(申請不要)
- ●国立公園統一マークの自社製品・サービスへの営利目的利用(要申請)
【重要】なお、国立公園のブランド価値向上に資する取組の実施や、活動状況の報告に年に1回、ご協力いただきます。(様式集第3)
「日の丸」の中に、緑色で山や森、青色で海や湖を表すことで全体として日本の国立公園を表現しています。白い山の稜線は、これから伸びていくというイメージとともに、アルファベットのNに見えることからNature、National Park、Nippon の思いも込めています。2羽の鳥はイヌワシをイメージし、パートナーシップを表現しています。
④ 企業一覧
ロゴをクリックすると各社の紹介ページが開きます。(出典: 現行「国立公園に、行ってみよう!」オフィシャルパートナーページ)
IHG・ANA・ホテルズグループジャパン
特定非営利活動法人阿寒観光協会まちづくり推進機構
株式会社アクティビティジャパン
アジア航測株式会社(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
アース製薬株式会社(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
アソビュー株式会社
株式会社ADDIX
株式会社アマナ
株式会社アミューズ(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
アルパインツアーサービス株式会社
アルピコ交通株式会社
株式会社アンプラージュインターナショナル
イオンリテール株式会社
株式会社石井スポーツ
公益社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構
株式会社AirX(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
ANA X株式会社
エクスポート・ジャパン株式会社
一般社団法人エコロジック
SGホールディングス株式会社(佐川急便)
ENEOS株式会社(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
株式会社Enrich MR Holdings
大分朝日放送株式会社
株式会社大分銀行
奥ジャパン株式会社
奥只見観光株式会社
有限会社 尾瀬小屋
株式会社オールアバウト
小田急電鉄株式会社
株式会社 鹿児島銀行
株式会社KASSE JAPAN
株式会社カルティブ
川口印刷工業株式会社
川崎重工業株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
Camping with Soul Japan株式会社
一般財団法人 休暇村協会(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
株式会社 九州フィナンシャルグループ(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
九州旅客鉄道株式会社
近鉄グループホールディングス株式会社
株式会社ぐるなび
KNT-CTホールディングス株式会社
株式会社好日山荘
一般社団法人 国立公園検定協会
株式会社コクーンラボ
株式会社コシイプレザービング(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
越井木材工業株式会社(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
株式会社ゴードンミラー(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
株式会社ゴールドウイン
株式会社サイバーレコード
一般社団法人山陰インバウンド機構
株式会社山陰合同銀行
三条印刷株式会社
サントリーホールディングス株式会社
三陸鉄道株式会社
株式会社JTB
一般社団法人四国ツーリズム創造機構
四国旅客鉄道株式会社
株式会社自然教育研究センター
首都高速道路株式会社
笑5株式会社(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社
株式会社ストンプ・スタンプ(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
株式会社スノーピーク
株式会社SUBARU
株式会社スペースキー
住友林業株式会社
株式会社⻄武・プリンスホテルズワールドワイド
一般社団法人せとうち観光推進機構
全日本空輸株式会社
株式会社総合サービス
一般社団法人地域未来企画
株式会社Challenge Outdoor
中部国際空港株式会社
株式会社ティ・エ・エス
T-LIFEホールディングス株式会社
株式会社デラ
東海旅客鉄道株式会社
東急株式会社
東京カメラ部株式会社
東京国際空港ターミナル株式会社
株式会社東京山側DMC
東武鉄道株式会社
東武トップツアーズ株式会社
トヨタ・コニック・プロ株式会社
一般社団法人長野県観光機構
名古屋鉄道株式会社
一般社団法人ナショナルパークスジャパン
株式会社National Park Solutions
成田国際空港株式会社
西日本高速道路株式会社
西日本旅客鉄道株式会社(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
日産自動車株式会社
一般社団法人日本アドベンチャーツーリズム協議会
公益社団法人日本アロマ環境協会(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
一般社団法人日本エコツーリズム協会
一般社団法人日本観光自動車道協会
公益社団法人日本観光振興協会(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
日本空港ビルデング株式会社
日本航空株式会社
日本コカ・コーラ株式会社(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
株式会社日本国際放送
株式会社日本旅行
一般社団法人日本旅行業協会(JATA)
特定非営利活動法人 Nature Service
濃飛乗合自動車株式会社
株式会社パシュート
株式会社阪急交通社
株式会社阪急阪神百貨店
阪神高速道路株式会社
株式会社ビー・エス・シーインターナショナル
BOJ株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社肥後銀行
一般財団法人 VISITはちのへ
vivit株式会社
広島国際空港株式会社
Vpon JAPAN株式会社
富士急行株式会社(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
株式会社PAPERSKY
ベルトラ株式会社
へループ株式会社
北陸鉄道株式会社
一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団
一般社団法人ナショナルパーク・レスポンシブル ツーリズム推進協議会
本州四国連絡高速道路株式会社
株式会社MATCHA(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
株式会社マップル
三井不動産株式会社
株式会社宮崎銀行(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
名鉄観光サービス株式会社
株式会社モンベル
八千代エンジニヤリング株式会社(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
株式会社ヤマップ
株式会社山と渓谷社
株式会社YamaTrips(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
株式会社山梨中央銀行(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
ヤマハ発動機株式会社
ユアスタンド株式会社(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
株式会社USPジャパン
Uni-Voice事業企画株式会社
有限会社euphoria factory
株式会社ユーラシア旅行社
楽天グループ株式会社
株式会社 ラコステ ジャパン(AIGLE事業部)(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
株式会社Recamp
立命館アジア太平洋大学
株式会社river(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
両備ホールディングス株式会社
レ・クレドール ジャパン
レンティオ株式会社(外部サイト)(新しいウィンドウで開きます)
株式会社wondertrunk & co.
