 |
 |
 |
|
|
|||||
|
|
平成１３年度評価書TOP |
|
|
＜目標＞ 環境影響評価制度の充実と適正な審査を通じて、環境保全上の適切な配慮を確保する。 ＜評価＞ 法に基づく環境影響評価については法施行後117件（平成13年度末現在）が対象となり、環境大臣が関与するものについては、環境保全上厳正な審査を行うなど基本的には適正な制度の運営がなされてきている。地域特性を踏まえたメリハリの効いた環境アセスメントの実現を図っていくためのスコーピング（住民・専門家等外部の意見を踏まえ、環境影響評価の内容を絞り込む手続き）の活用や、関係者間の積極的なコミュニケーションの促進等は十分とは言えない。また、こうしたことの基盤となる環境影響評価に関する情報提供については、情報提供の内容の充実と即時性の向上が必要である。 技術手法については、環境に対する新たなニーズに対応する具体的なツールの提供が不足している。なお、最新の科学的知見に基づく技術手法の継続的な更新が今後とも必要である。 さらに環境アセスメントが終了した案件についても、事後調査結果の収集と分析を行うとともに、再評価（レビュー）等のフォローアップを、より充実させることが必要である。 ＜課題＞
|
平成１３年度環境省事後評価
