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平成１３年度評価書TOP |
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＜目標＞ 環境事業団の効果的な運営を進める。 ＜評価＞ 建設譲渡事業については、地方公共団体では実施困難な公害対策や廃棄物対策等を目的とした、環境保全対策上緊急性や広域性等の観点から必要な事業に限定して実施した。ＰＣＢ廃棄物処理事業については、ＰＣＢ特措法等に基づきPCB廃棄物の広域的かつ適正な処理を図るため、北九州市におけるＰＣＢ廃棄物処理施設の設置事業に着手した。地球環境基金事業については、環境保全を目的とする民間活動を推進するため、ＮＧＯ等による環境保全活動に対し資金面での助成及び情報面・人材育成面等での支援を行い、環境保全に向けた国民運動の展開を図った。 なお、平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、環境事業団を特殊会社化するとともに、地球環境基金事業については公害健康被害補償予防協会を後継する独立行政法人に統合される方針であることから、業務の円滑な移行を図る必要がある。 ＜課題＞
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平成１３年度環境省事後評価
