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平成13年度評価書TOP |
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<目標> 希少野生動植物については、生息状況等の調査を実施し、現状把握を行うともに、その保護増殖を図る。 また、野生鳥獣の適正な保護管理により野生鳥獣と人との共生を図る。移入生物問題については、その全体像を把握し対応を図る。 <評価> 希少野生動植物に関しては、12年4月にすべての分類群においてレッドリストの見直しが終了し、これを踏まえて順次レッドデータブックの改訂を進めている。また改訂作業の過程で得られた情報を基に、国内希少野生動植物種の候補種の選定作業を進めるとともに保護増殖事業計画の策定を進めたが、十分とは言えない状況である。希少猛禽類のイヌワシ、クマタカ、オオタカについて生態・分布等基礎的知見の把握を行ったが、繁殖影響要因等未解明部分が残されている。さらにトキの野生復帰やイリオモテヤマネコとの共存に向けたビジョンづくりを進めている。 野生鳥獣に関しては、都道府県における第9次鳥獣保護事業計画(H14~18年度)の策定を支援するとともに、特定鳥獣保護管理計画策定のための技術マニュアル策定、策定経費補助等の支援を行った。また、国設鳥獣保護区の新規設定に向け、第9次国設鳥獣保護区設定計画を策定するなどの作業を進めた。野生鳥獣の生息状況に関する科学的データの収集・モニタリングを行うため、鳥類の標識調査、ガンカモ類、シギ・チドリ類の定点調査を実施した。鉛弾による野生鳥獣の鉛中毒を防ぐため、鉛製散弾使用禁止地域の設定を都道府県に呼びかけ、13年度中に10ヶ所の新規禁止区域が設定された。鉛中毒の防止、狩猟免許の欠格条項見直しへの対応を含む野生鳥獣の保護と狩猟の適正化のための措置をとるため、鳥獣保護法の改正案を国会に提出した。しかしながら、平成11年の同法改正の際の附則、附帯決議を踏まえ、野生鳥獣の生息状況及びその個体群の安定的維持に関する見通し、野生鳥獣による生態系及び農林水産業に対する被害の状況等を勘案し、科学的・計画的管理及び農林水産業等への被害の防止等のための鳥獣保護及び狩猟に関する制度の総合的な見直しについて検討を進める必要がある。 移入種及び遺伝子組み換え生物への対応に関しては、我が国の移入種問題への基本的な対応方針を検討するともに、固有の生態系に影響を及ぼしている移入種の排除事業を行った。また、「生物多様性条約バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」の締結に向けた国内措置のあり方について検討を進めた。 <課題>
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