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平成１３年度評価書TOP |
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＜目標＞ 原生的な自然及びすぐれた自然を保全するとともに、里地里山などの二次的自然環境や干潟などの湿地についてもその特性に応じ保全する。 ＜評価＞ 国所管の自然環境保全地域・原生自然環境保全地域において、保全管理状況調査を実施した。また、世界自然遺産地域について、利用動態等を調査・把握するとともに、遺産地域登録が地域に与えた経済的メリットと保全に必要なコストとの比較等の検討を行ったことにより、今後の遺産地域の適正な保全・管理を推進するための手法開発について進展が期待されている。 国立公園の保全管理に関しては、自然公園法に基づく許認可事務を適正に実施するとともに、既存公園計画の見直し、新たな国立公園指定を検討するための候補地の調査を実施した。また、グリーンワーカー事業による登山道整備や、山岳し尿処理施設の整備促進等により、公園管理が充実した。さらに、自然公園法改正により自然公園の生物多様性保全が強化・充実された。しかしながら、自然公園を巡っては、保護管理制度や環境教育の推進、ＮＰＯ等との連携の在り方などの課題が残されている。 里地里山等の二次的自然環境の維持形成に関しては、特性を整理し生物多様性保全上の問題点を把握する等の分析を行い、生物多様性国家戦略の見直しの中で里地里山の保全と持続可能な利用に関する取扱方針を整理したことにより、全国各地での効率的な里地里山保全の取組の推進が期待されている。里地里山は様々な主体が関わる多義的な空間であることから、今後保全を進めるに当たっては、関係省庁とも連携して様々な角度から保全策を検討する必要がある。また、ビオトープ（生物の生息空間）整備を行う地方自治体への補助を行ったことにより、特に身近な自然が消失しつつある都市近郊において生物とのふれあいの場やアメニティ空間の確保、環境教育等の場の創出に寄与した。 湿地に関しては、湿原、干潟、藻場等の生態系タイプごとの保全方策を検討し、また生物多様性保全上重要な湿地を「重要湿地500」として発表するとともに、これまで十分に把握されていなかった湿地生態系の構造・機能に係る調査検討に着手したことにより、今後効果的な湿地保全策を提示する上での基礎的な知見が整理された。 ＜課題＞
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平成１３年度環境省事後評価
