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平成１３年度評価書TOP |
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＜目標＞
＜評価＞ 近年の自然環境の状況及び社会情勢の変化、生物多様性の危機を踏まえ、関係省庁の協力を得るとともにＮＧＯはじめ国民からの意見を幅広く聴取しながら生物多様性国家戦略の見直しを行い、14年3月に新・生物多様性国家戦略を決定した。新・国家戦略では、目標達成のための道筋が整理され、より具体的な基本方針等が提示されたことから、今後の生物多様性に係る施策展開の一層の充実が可能となった。 自然環境の基盤情報を整備するため、昭和48年度より植生や動植物の分布状況などに関し自然環境保全基礎調査を実施しており、国レベルでの計画や環境アセスメント等にその成果が活用されるなど重要な役割を果たしている。しかしながら、生物の量的情報や生態系の機能・構造に係る詳細な情報収集は十分にはなされておらず、また近年人為的要因により急速に変化している森林、湿原、干潟などの生態系については、生態系ごとに全国の情報を長期にわたって継続的に把握することが必要である。 自然環境保全分野に関する国際協力に関しては、サンゴ礁や渡り鳥の保全のための国際的な取組への参加、国際条約の適切な履行、国際的非政府機関への拠出等によって自然環境保全分野での国際協力を積極的に推進しており、国際的な評価を得ている。 ＜課題＞
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平成１３年度環境省事後評価
