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平成１３年度評価書TOP |
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＜目標＞
＜評価＞ 環境基準の設定調査については、新たに汚染土壌の直接摂取の観点から有害物質の含有量によるリスクに着目した 検討を行うなど、着実に実施している。今後も関連する知見の収集・整理を行い、土壌環境基準の追加・見直しや新た な観点からの設定等について検討を進めていく必要がある。 農用地の土壌汚染対策については、有害な農畜産物の生産及び農作物等の生育の阻害を防止するため、 農用地土壌汚染防止法に基づく対策事業を推進しており（進捗率は81.9％）、今後も着実に推進していくこととする。 市街地の土壌汚染対策については、近年、工場跡地の再開発・売却の増加、環境管理等の一環として土壌調査を行う事業者 の増加及び自治体における地下水の常時監視の体制整備等に伴い、土壌汚染事例の判明件数が急激に増加しつつあり、 土壌環境対策に係る制度の確立への社会的要請が高まってきた。こうした状況を踏まえ、市街地等における土壌環境保全対策の 制度の在り方について、中央環境審議会等において議論を重ねてきたが、その審議結果を受けて、平成14年2月に｢土壌汚染対策 法案」を通常国会に提出したところであり、同年5月に原案どおり成立した。 今後、土壌汚染対策法の円滑な施行に向けて、政省令の制定、運用に係る各種指針の検討、低コスト・低負荷型の調査対策 技術の普及促進、地方公共団体に対する本制度の円滑な運用や土壌汚染関連情報整備を促進するための支援措置等が喫緊の 課題となっている。 また、ダイオキシン類による土壌汚染対策については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、常時監視や汚染の判明した 地域における土壌汚染対策が実施されており、今後も、着実に推進する必要がある。 ＜課題＞
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平成１３年度環境省事後評価
