アスベストは吸い込むと健康被害があることから、2006年9月にアスベストが含まれる製品の使用などが禁止されましたが、それ以前の建物にはアスベストが含まれる建材が使用されているおそれがあるため、その解体などに伴うアスベストの飛散防止が大きな課題となっています。

2021年の改正大気汚染防止法施行により、建物の解体などにおける飛散防止対策が強化され、2022年4月からは一定規模以上の建物の解体やリフォームなどを行う際、アスベストが含まれる建材の有無を事前調査した結果を地方公共団体などに報告することが義務付けられました。

施工業者が作業基準に従ってアスベストの除去作業を行うことはもちろんのこと、発注者も、施工業者が法令を守って除去作業ができるよう、施工方法、工期、工事費などの契約に配慮する必要があります。建物の建て替えやリフォームをする時には、発注者として事前調査や除去作業の必要性をしっかり理解し、飛散防止対策を徹底しましょう。