調達情報
2023年01月20日
令和4年度皇居外苑清水濠ほか水草管理工事
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年1月20日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
皇居外苑管理事務所長 中村 邦彦
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
皇居外苑管理事務所長 中村 邦彦
1 競争入札に付す事項
(1)件名 令和4年度皇居外苑清水濠ほか水草管理工事
(2)工事場所 東京都千代田区皇居外苑清水濠、大手濠
(3)工事期限 令和5年3月24日
(4)工事内容 仕様書による。
(5)入札方法
入札金額は、納入に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)令和3・4年度一般競争入札参加資格(建設工事等)のうち、「自然環境共生工事」において、開札時までに「B」又は「C」の等級に格付され、関東地域の競争参加資格を有する者であること。
(5)次に掲げる条件を満たす同種工事の施工実績を有すること。
①平成19年度以降に国の機関、地方公共団体又は特殊法人と契約(変更工事を含む)した工事(管理委託業務も認めるものとする。)
②同種工事とは、城郭濠、湖等の閉鎖性水域における水草の刈取りを行う工事。
(6)施工期間中に現場代理人を常駐で配置できること。
(7)次の基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できる事。
①1級造園施工管理技士又は2級造園施工管理技士,若しくはこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者。
②実務経験が10年以上の者であること。
③主任技術者にあっては直接的な雇用関係が必要であるので,その旨を明示すること
ができる資料を求めることがあり,その明示がなされない場合は入札に参加できない。
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること
(10)業務請負条件を満たすことを確認できる者であること。
(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)
3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等
(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先
〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑1-1
環境省自然環境局皇居外苑管理事務所 庶務科
電話:03-3213-0095 FAX:03-3201-1017
(2)入札説明書の交付
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101・https://www.env.go.jp/garden/kokyogaien/4_sup/index.html
(3)入札説明会の日時及び場所
開催しない。
(4)入札・開札の日時及び場所
令和5年2月17日(金)11時00分
環境省自然環境局皇居外苑管理事務所会議室
東京都千代田区皇居外苑1-1
4 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
・https://www.geps.go.jp
5 その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
免除
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否
要
(5)落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6)その他
詳細は入札説明書による。