補助金
本ページでは、令和５年度予算のうち「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の
自然冷媒機器の導入支援事業の詳細内容に関してお知らせします。
事業概要
近年、日本における温室効果の高い代替フロン(HFCs)の排出量は増加しています。2050年カーボンニュートラルの目標達成のためには、HFCsの迅速な排出量削減が必要です。
HFCsは主に冷凍冷蔵機器の冷媒として利用されています。また、冷凍冷蔵機器は稼働時の消費電力が大きいことで知られています。
当事業では、HFCsの排出削減と、冷凍冷蔵機器稼働時のエネルギー起源CO2の排出削減との両方に有効な、脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援します。
※脱炭素型自然冷媒機器：高水準の省エネ性能を備えている自然冷媒機器と定義
補助対象
当事業は、国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗に対して、脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行います。
補助率
| 大企業 | 中小企業 |
|---|---|
| 補助率：原則１／３ ※大企業に求める条件への合致を必須とする。 |
補助率：原則１／３ ※中小企業への重点化施策の「先進的な中小企業」に合致している事業者は、補助率１／２とする。 |
※食品小売店舗のうち、コンビニエンスストア(CVS)は機器代に対してのみ補助。
※CVS以外の食品小売店舗のうち、改装店舗の工事費に対しては補助率１／２とする。
なお、中小企業基本法における中小企業の定義に合致している事業者を中小企業とし、それ以外は大企業と見なします。
大企業に求める条件
大企業に対しては以下に合致することを審査時の条件とします。
☆下表の「必須項目」を事業の応募申請時点で満たしていること。
※ただし、令和５年度事業に関しては、交付決定時までに満たせば良いこととする。
☆下記の「評価項目」のいずれか一つ以上に合致していること。
※評価項目は審査時の採点項目としても評価するため複数選択可
| 必須項目 | 評価項目 | |
|---|---|---|
|
自然冷媒機器への転換目標を設定した上で、外部公表していること。 ■冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場 ■食品小売店舗 ※店舗あたりの自然冷媒機器導入割合は不問 |
●再エネ活用の取組 ①再エネ発電設備の導入（自家消費用） ②再エネ電力の購入 ※上記①＋②（①、②いずれかだけでも可）で事業所の消費電力の５％以上を賄っていること。 ③その他、再エネ活用の先進的な取組の実施 ④再エネ推進の宣言 |
●高水準の省エネに関する取組 ⑤冷凍機の排熱利用(冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場) ⑥設備の断熱・遮熱性向上（冷凍冷蔵倉庫） ⑦扉付きショーケースの導入（食品小売店舗） |
※なお、採択審査時には上記の他にも申請事業のCO2削減コスト等、多角的な評価を行います。
中小企業への重点化施策
中小企業のうち、上記の 大企業に求める条件に合致し、かつ、補助対象事業（中小企業に限る）の採択案件の審査時得点順の上位10%以内の事業者を『先進的な中小企業』と定め、この『先進的な中小企業』に対しては補助率を１／２とします。
年度をまたぐ事業について
従来の単年度事業ではスケジュール上申請ができなかった事業者様にも広く本事業をご活用いただくべく、一部、年度をまたいで執行する事業も申請が可能となります。
詳細に関しては、令和5年度4月以降に実施予定の公募説明会にてご確認ください。
まとめ
令和５年度事業では、これまでの事業実績を踏まえてより多くの企業様に活用いただけるよう事業設計を行っています。
今後、強い温室効果をもつ代替フロン(HFCs)は、世界的にも生産量・消費量の削減が進められていきます。脱炭素型自然冷媒機器への転換を早期に進めることは、省エネによるメリットが享受できるだけでなく、冷凍冷蔵機器に対する二重投資のリスク回避にも繋がります。
冷凍冷蔵機器の導入をご検討中の皆様は、今後の本事業に係る公募説明会等をご確認ください。