温室効果ガス排出量算定・報告・検証情報ライブラリー

MRVライブラリー

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国のMRV制度

1.温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度
（リンク：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のホームページ）

京都議定書目標達成計画をうけて改正された地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、2006年4月1日から、温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付けた制度です。国は報告された情報を集計し、公表することとしています。ただし、報告内容に対する第三者検証は義務付けられておりません。
全ての温室効果ガスが対象となり、多量に温室効果ガスを排出する事業者は、事業内容に関わらず対象となります。なお、この制度は、温室効果ガス排出量の算定・報告を行うもので、検証は必要とされていません。

2.オフセット・クレジット（J-VER）制度
（リンク：オフセット・クレジット（J-VER）制度のホームページ）

カーボン・オフセット（自らの排出量を他の場所の削減量（クレジット等）で埋め合わせて相殺すること。）の仕組みを活用して、国内における排出削減・吸収を一層促進するため、国内で実施されるプロジェクトによる削減・吸収量を、オフセット用クレジット（J-VER）として認証する制度。（「J-VER」＝「Japan-Verified emission reduction」)
J-VER制度は国際規格ISOに則った、信頼性の高いMRVの仕組みを有しています。

3.自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）
（リンク：自主参加型国内排出量取引制度のホームページ）

JVETSは国内排出量取引に関する知見・経験の蓄積を目的として、環境省が2005年から開始しています。CO2排出削減設備に対する設備補助、一定量の排出削減の約束、柔軟性措置である排出枠の取引により、積極的にCO2排出削減に取り組もうとする事業者を支援し、確実かつ費用対効果に優れた形でCO2削減を実現しています。「モニタリング・報告ガイドライン」及び「排出量検証のためのガイドライン」を整備し、排出量の第三者検証を実施するなどの信頼性の高いMRVの仕組みを持っています。 2008年からは、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の参加類型の一つとなっています。

4.試行排出量取引スキーム
（リンク：試行排出量取引スキームポータルサイト）

2008年からは、政府自体の取組として、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」（以下「試行実施」）を実施しています。「試行実施」は以下の二つの取組みにより構成されています。

この制度では、「自主行動計画非参加企業向け モニタリング・算定・報告ガイドライン」や「第三者検証機関による排出量検証のためのガイドライン」を整備して参加者のMRVルールを定めています。この制度のMRVで特徴的なのは、参加者の属性（自主行動計画参加企業か、自主行動計画非参加企業か）によって適用されるモニタリング・算定・報告、検証方法等のルールが変わることです。例えば、自主行動計画参加企業で排出枠の売却を考えていない参加者は算定結果について第三者検証機関の検証を受けるかどうかが選択できるなど、参加者のおかれた状況を考慮した柔軟なルール設定となっています。

※尚、上記 2.J-VER制度、3.JVETS、4.試行排出量取引制度は2013年をもって終了しています。

5. 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業 (ASSET事業)
（リンク：ASSET事業のホームページ）

ASSET事業は、CO2排出量が増加している業務や、CO2排出量の割合が最も高い産業に、先進的な設備導入と運用改善を促進し、また市場メカニズムを活用することで、CO2排出量の大幅削減を効率的に図る制度です。
ASSET事業は、以下の3つを合わせて行うことにより、費用効率的かつ確実な削減を実現します。

6. J-クレジット制度
（リンク：J-クレジット制度のホームページ）

J-クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度で、国により運営されています。
本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用することができ、温室効果ガスの排出削減や吸収プロジェクトを実施する「プロジェクト実施者」と入手したクレジットを活用する「クレジット活用者」両方に様々なメリットがあります。