令和8年度 概算要求 脱炭素化事業一覧

①公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援​
　民間事業者・団体等との協働による公共施設等における太陽光発電設備等の発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、再エネ設備の導入に向けた計画策定を支援する。​
②主体ごとの役割を踏まえた脱炭素施策の検討・実施支援​
　地球温暖化対策計画等に基づく主体ごとの役割を踏まえ、都道府県等を核とし、管内市区町村をはじめとする他の地方公共団体や地域の関係者等と共同・連携した具体的な施策の検討や実施体制の構築、事業の実施等を支援する。​
③地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討​
　地球温暖化対策計画の見直し等を踏まえ、地域脱炭素実現に向けた課題解決や先行的な取組の横展開等を図るための検討を行う。​

①風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援​
　自治体による風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成等）に対する支援を行う。​
②地域共生型再エネ事業創出のための理解醸成等に係る支援​
　自治体による再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の実施に係る伴走支援を行う。また、自治体・事業者・地域が再エネによる具体的な地域共生・地域裨益の取組を検討し、計画策定・実行できるよう、理解醸成（地域裨益の取組に係る自治体からの相談対応や情報提供、地域における勉強会の開催）等に係る支援を行う。​

①脱炭素まちづくりアドバイザー派遣・相談​
　地方公共団体に対して、地域脱炭素実現に向けた総合的な戦略策定や脱炭素事業創出に関するアドバイザーとして、専門家や企業人材を選定・派遣する。また、多様な相談を一元的に受け付け、潜在的・包括的な課題を掘り起こし、活用可能な支援制度等に繋げる機能を設けることで、特に取組初期段階の地方公共団体の底上げを図る。​
②地域における中核人材育成研修​
　地域での脱炭素事業の持続的な実施に必要な中核人材の育成、他地域の中核人材との相互学習関係の構築を行う。​
③地域の実情に応じた官民連携強化​
　各地域の官民連携強化策として、地方公共団体と地域企業等との協業促進のためのネットワーキング機会を創出。各地方で開催し、地域の実情に応じたきめ細やかな対応を行う。​

　自家消費型の太陽光発電は、CO₂削減に加え、停電時に電力使用を可能とし、電力系統への負荷も低減できる。蓄電池を活用することで、その効果を高めることもできる。また、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAというサービスも出てきている。
　これらを踏まえ、本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じ、ストレージパリティの達成を目指す。

①ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（補助）
　オンサイトPPA等による業務用施設・産業用施設等への自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。
　※蓄電池もしくは、車載型蓄電池の導入は必須。
　※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（ただし、戸建住宅は逆潮流可）。
②ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法調査検討事業（委託）
　太陽光発電設備・蓄電池の導入加速化や、ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う。

①地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（補助率1/2）
　生物多様性等の自然環境にも配慮し、営農地・水面等を活用した地域共生型の太陽光発電について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
　※コスト要件
　本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るものに限る。

②駐車場等への太陽光発電設備の導入促進事業（補助額８万円/kW、補助率1/2）
　駐車場等を活用した新たな設置手法による太陽光発電設備（ソーラーカーポート、ソーラーロード等）及び充電設備について、設備等導入の支援を行う。

③窓、壁等と一体となった太陽光発電設備の導入促進事業（補助率3/5、1/2）
　窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する。

④再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業（補助率1/3、1/2）
　地域の特性に応じた(a)再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）、(b)工場廃熱利用のいずれかに該当する取組に対し、コスト要件（※）を満たす場合に設備導入支援等を行う。
　※コスト要件
　（熱利用）：当該設備のCO₂削減コストが従来設備のCO₂削減コスト（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。
　（発電）：本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るものに限る。

⑤地域における脱炭素化先行モデル創出事業（補助率3/4、2/3）
　熱分野でのCO₂ゼロに向けた複数施設におけるCO₂の削減や、地域で熱融通等を推進する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。

⑥設置場所の特性に応じた再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
　設置場所の特性に応じた再エネ導入加速化に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う。

　離島は、電力供給量に占める再エネの割合が低い。電力供給量に占める再エネの割合を高めるためには、調整力も同時に強化していく必要があるが、そのためには、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することが有効である。
　本事業では、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高めCO₂削減を図る以下の取組に対して支援を行う。

①計画策定：バイオマス発電や風力発電等の再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御する計画策定

②設備等導入：再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の活用推進に向けた取組

①エネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定支援事業（補助率1/2）
　エネルギーの地産地消を目指す地域に対して、浮体式洋上風力の導入に当たって必要となる実地調査や関係者への理解醸成等の実施及び導入計画の策定に対する支援を行う。導入計画の策定にあたっては、供給側及び需要側のエネルギー活用方法等を含む実現可能な地域ビジネスのあり方を検討する。

②漁業関係者等の理解醸成に資する海洋生態系観測システム実証事業（委託）
　浮体式洋上風力の導入において一つの課題となっている地元住民（漁業関係者等）の理解醸成に資する、海洋生態系への影響調査等を行う観測システムに関するビジネスモデル/手法の確立に向けた実証を行う。

　TPO（Third Party Ownership/第三者保有）モデルとは、需要家以外の第三者が設備を保有することをいい、このモデルを活用した複数の建物間・地域内での電力融通モデルが構築されることで、需要家は初期費用ゼロで設備を導入することが可能となる他、包括的な設備導入とエネルギーマネジメントを行うビジネスモデルが確立されることで電力の有効活用が推進され、総合的な脱炭素化の加速化が期待できる。
　本事業では、TPOモデルを活用した以下の取組に対して支援を行う。

①計画策定：省CO₂と災害時のエネルギー確保が可能となる、建物間電力融通に係る計画策定

②設備等導入：複数の建物間で電力融通を行い、再エネ発電設備や自営線、EMS等の導入により、平時での省CO₂と災害時の避難拠点を両立させる取組

　デジタル化の進行により電力消費量の激増が予見される中、データセンターについて徹底した省エネと再エネの最大限活用が求められる。

①データセンターの脱炭素化支援事業（補助率1/3）
　データセンターの脱炭素化を推進するため、以下の取組に対して支援を行う。
　(a) 新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入
　(b) 既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修
　(c) 省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターの設備等導入

②再エネ活用型データセンターの普及促進方策検討事業（委託）
　再エネ活用型データセンターの普及方策等の調査・検討を行う。

①　新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援
　１）ZEH、ZEH+への定額補助
　ZEH：（１～３地域）55万円/戸、（４～８地域）45万円/戸
　ZEH＋：（１～３地域）90万円/戸、（４～８地域）80万円/戸
　２）上記に加え、蓄電システム、CLT（直交集成板）、EV充電設備等に別途補助
②　新築集合住宅のZEH-M化等支援
　１）低層ZEH-M（３層以下）、中層ZEH-M（４、５層）への定額補助：40万円/戸※１
　２）高層ZEH-Mは過去に採択した複数年度の案件の実施分の定率補助（1/3）
　３）上記に加え、蓄電システム※2、CLT（直交集成板）、EV充電設備等に別途補助
　※１　LCCO₂の算定を行った場合：50万円/戸
　※２　水害等災害時の電源確保に配慮した蓄電システムを導入する場合は、一定の優遇措置あり
③　既存住宅のZEH化改修促進支援
　１）既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する者に対して、改修に要する
　費用の３分の１相当を定額補助（上限250万円/戸）
　２）既存住宅の省エネ診断を行う者に対して定率補助（1/3）

既存住宅の断熱リフォーム（トータル断熱、居間だけ断熱）を行う者に対し
て1/3補助を実施
①　トータル断熱
　住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が
　15％以上となるよう、主要居室を中心に断熱材、窓、ガラス等を改修・交換
②　居間だけ断熱
　居間（主要居室）の全部の窓を改修
　いずれの場合も、断熱材・窓の断熱改修と同時に実施する玄関ドア、
　間仕切壁、最上階以外の天井の断熱改修も補助対象
　【補助上限額】
　・既存戸建住宅：上限:120万円/戸
　・既存集合住宅：上限:15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸）

①新築建築物のZEB普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
②既存建築物のZEB化普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
　建築物のZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆補助要件：ZEBの基準を満たすと共に、計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること、需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること、新築建築物については再エネ設備を導入すること、ZEBリーディング・オーナーへの登録を行うこと、ZEBプランナーが関与すること 等。
◆優先採択：以下に該当する事業については優先的に採択する。
　・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業
　・CLT等の新たな木質部材を用いる事業 等
◆採択時優遇：建材一体型太陽電池を導入する事業 等
③業務用建築物ストックの省CO₂改修調査支援事業
　既存建築物ストックの省CO₂改修によるZEBの達成可能性・省CO₂効果についての調査を支援する。
◆補助要件：ZEBプランナーが関与すること、BEIを算出すること、技術、設計手法、費用等のデータを公開すること等。

①ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB支援事業
　建築物がライフサイクル全体（運用時、建築時及び廃棄時）で排出するCO₂などの温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の削減を目指す取組を促すため、ライフサイクルカーボンを算定する事業を支援する。
◆補助要件：ライフサイクルカーボンを算定すること、ZEB Oriented基準以上の省エネルギー性能を満たすこと、エネルギー管理体制を整備すること　等
◆補助対象経費：ZEB化に資するシステム・設備機器の導入に伴う費用　等※3

②低炭素型建材活用新築ZEB支援事業
　①に加え、低炭素型の建材（鉄、コンクリート、木材等）を使用する建築物について支援する。
◆補助要件：①に加え低炭素型の建材を導入すること　等
◆補助対象経費：①に加え低炭素型の建材の導入に伴う費用

③ZEB化推進に係る調査・普及啓発等検討事業
　建築物のZEB化を先導・推進するために必要な調査及び普及啓発の検討等を行う。

①水インフラのCO₂削減設備導入支援事業（補助率: 1/2、1/3）
　水インフラへの一定規模以上の再エネ設備や、高効率設備やインバータ等の省エネ設備の導入※に対して支援を行う。

• ※省エネ設備の導入は、CO₂削減率が15％以上30％未満の場合は補助率1/3、30%以上の場合は補助率1/2

②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業（補助率: 1/2）
　水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に対して支援を行う。

③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業（委託）
　水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、既存の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を行う。また、その運用面や維持管理面などの評価を行い、導入スキームを含む普及促進に向けた方策の検討を行う。

　建築物の主要な構成部材の一つである木材は、CO₂固定効果を有することから、効果的に再利用することにより、建築物のライフサイクルカーボンの削減に資する可能性がある。このため、建築物に使用されていた木材を解体後に再利用する場合を念頭に、以下の検証を行い、効果的な木材の再利用の方策等を検討する。
　・建築物の解体から再利用に至る工程までのCO₂排出量の算定
　・新材を利用する場合とのCO₂排出量の比較検証
　・木材をはじめとした建材における再利用の可能性に関する検討
　・効果的にCLT等の木材を再利用する手法の確立に向けたモデル実証
　・普及促進のための関連情報の整理、先進的事例の収集等

　※CLT（Cross Laminated Timber：直交集成板）：ひき板を繊維方向が直行するように積層接着したパネル。コンクリートと比較して、軽量かつ断熱性が高いことから、中高層建築物等の木造化による新たな木造需要の創出に期待されている

①業務用施設における省CO₂化・熱中症対策等支援事業（一部国土交通省連携事業）
　1.クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業
　既存建築物に熱中症対策等にも資する高効率空調等を導入してクーリングシェルターの普及を図る事業を支援する。（補助率：1/3、上限：1,000万円）
　2.民間建築物等における省CO₂ 改修支援事業
高効率機器への更新により既存民間建築物の省CO₂化を図る事業を支援する。
（補助率：1/3、上限：3,500万円）
　3.テナントビルの省CO₂ 改修支援事業
　オーナーとテナントがグリーンリース契約等を結び、協働して省CO₂化を図る事業
を支援する。（補助率：1/3、上限：4,000万円）
　4.空き家等における省CO₂ 改修支援事業
空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO₂化を図る事業に対し、高効率機器の導入を支援する。（補助率：1/3、上限：1,000万円）
◆補助要件： 各事業による指定のCO₂排出削減、運用改善に係る取組の実施等
②フェーズフリーの省CO₂独立型施設支援事業
　災害時の活動拠点やクーリングシェルターとしても利用可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対して、高機能空調、再エネ設備等の導入支援を行う。（補助率：1/3）※コンテナハウス本体等は補助対象外。

　省CO₂化設備等の導入によるエネルギー消費削減、保管作業や荷役作業の省人化に伴う照明・空調のエネルギー消費削減、再エネ設備の導入によるエネルギー供給を行う事業に対して、設備導入コストを補助することにより、サステナブル倉庫モデルを構築・展開する。

◆補助対象設備：
　省人化設備、再エネ設備、蓄電設備、付帯設備、省CO₂化設備

◆補助要件：
　倉庫業者が、次の①と②を同時導入すること 等
　①営業倉庫の保管区域又は荷役区域への倉庫内作業の省人化機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等。導入により省CO₂化されるものに限る。）
　②①の施設敷地内に設置される再エネ設備（太陽光発電設備等）

①バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援事業
　バリューチェーンにおける自社以外の削減努力を自社の排出量に反映できる、１次データを活用したScope3排出量の算定方法を検討・拡充し、1次データを活用した算定・開示の普及を促進するとともに、バリューチェーン全体での脱炭素化促進に向け、各種事業の取組成果や、各国、他省庁や民間の取組を含めた幅広い情報発信を行う。
②製品・サービスの排出量見える化・削減支援事業
　国民が脱炭素に資する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、製品・サービス単位での排出量（カーボンフットプリント：CFP）を算定・表示するモデル事業を実施し、業界のルール整備、地域の人材育成等を通して、CFP算定・表示の普及を目指す。また企業の脱炭素投資促進のため、デコ活とも連携の上、デマンドサイド（消費者・官民）に対するグリーン製品・サービスの需要創出に向けた取組を行う。
③脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援事業
　継続的な脱炭素取組に向け、環境三分野等の統合的解決を実現するためにガバナンス、リスク管理や戦略策定等のあり方について、国内外動向及び事例調査やモデル事業等を実施し、その知見や成果を踏まえたガイドブック等を拡充する。

①地域ぐるみの中小企業支援体制構築事業
　普段から中小企業との接点を持っている地域金融機関・商工会議所等の経済団体等と地方公共団体が連携し、地域内中小企業の脱炭素経営普及を目指す。地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制の構築に際し、各地域で主体的に取組を進めるための基盤整備や、支援体制の横展開を進めるため、体制構築を支援する地域の取組への支援、横展開取組への伴走支援、過年度に支援した地域のフォローアップ、脱炭素支援に関する資格制度の運用等を通じて、各地域の中小企業の脱炭素化を先導する地域人材の育成や体制構築の更なる促進を図る。
②バリューチェーン全体の排出削減計画策定支援事業
　自社とその取引先企業が連携して行う取組（エンゲージメント）に関するモデル事業を通じ、業界共通のScope3算定・１次データ取得ルールや、エンゲージメント方針等のガイダンスの整備を進める。また簡易なScope3算定や、バリューチェーン上でのデータ連携のための基盤整備を進め、取引先企業と連携した削減計画策定及び、削減取組検討に向けた支援を促進する。これらを踏まえて、バリューチェーン全体で排出削減を進める上での技術的なポイントや事例をまとめたガイドブックを改定する。

① 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修等事業
　○温対法等に基づく報告と温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を目的とする「省エネ　法・温対法・フロン法電子報告システム」（EEGS）について、保守・運用や問合せ対応を行う。
　○排出量算定・データ共有に係る企業ニーズの高まり等を踏まえ、以下の改修を行う。「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（SHK制度）の見直しを受けたアルゴリズムの変更・追加EEGS外のGX関連システム及び各種算定ツール・システムを用いて算定した排出量等のデータをEEGSに取り込み、EEGS上でそれらを公表する機能の追加等を行う。
　○企業・投資家・金融機関のニーズ等も踏まえつつ、排出量情報プラットフォームの在り方を検討するとともに、EEGSの利用価値を向上するための方策や機能拡充等について検討を行う。
　○中小企業の報告件数と任意報告の件数の増加に向けて、EEGS機能の認知拡大に加え、事業者のニーズも踏まえた、取り組みの見える化に向けたEEGSの改修、データ連係拡大等を進める。

①バリューチェーンの脱炭素化に資する新たな再エネ導入モデル構築事業
　大企業が自社のバリューチェーン上の中小企業を多数束ね、PPA事業者とともに一括で事業化することで規模の課題を解消するとともに、よりエンゲージメントを深め、脱炭素投資として資金拠出することで与信の課題を解消し再エネを最大限導入する新たなモデルを構築する。

②新たな事業モデルの水平展開に向けた方法論整備
　①で得られた成果から、新たな再エネ導入モデルとして広く普及させていくにあたり必要となる項目（バリューチェーン全体での与信の見極め、大企業による資金拠出の在り方等）を分析し、新たな事業モデルとして水平展開するための方法論を取りまとめる。

①空港における再エネ活用型GPU（地上動力装置）等導入支援
　　駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）等からGPU等に切り替え、利用を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献する。

②空港におけるEV・FCV型車両導入支援
　　空港内専用の作業用車両等について、ガソリン型からEV・FCV型へ切り替えていくことで空港内のカーボンニュートラル化に貢献する。

再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入支援
　　港湾のターミナルにおいて、温室効果ガス排出量が多い荷役機械や停泊中船舶の脱炭素化に向け、低・脱炭素荷役機械の導入や船舶へ電力を供給する設備の導入を支援することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。

①メタノール燃料システム等の導入支援
　　メタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO₂技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援することにより、更なるCO₂排出量の削減を実現するとともに、推進システムの低コスト化にも貢献する。
②船体及び舶用品の生産の高度化等による脱炭素化の促進
　　造船・舶用事業者におけるCO₂排出量を大きく削減するための取組及びLCA評価の手法等を検討し、その結果を取りまとめて業界に展開する等、造船・舶用工業における脱炭素化の取組を推進する。

　本事業では、フォークリフトの燃料電池化を集中的に支援することにより、フォークリフトの脱炭素化を進めるとともに、水素需要を拡大し、水素社会の実現に貢献する。また、導入支援を継続することで、車両の価格低減を図り、価格競争力を高める。
　具体的には、燃料電池フォークリフトの購入に係る経費の一部を補助する。

・これまで一部製品分野における代替素材への転換、単一素材の製品のリサイクルが進んできたところ。
・今後国内の廃プラスチック等を可能な限り削減し、徹底したリサイクルを実施するためには、その他多くの製品分野における代替素材への転換、複合素材等のリサイクルの実現が不可欠であることから、スタートアップ企業が行うものを含め以下の事業を実施する。
　①化石由来資源からバイオプラスチック等への転換・社会実装化実証事業
　従来化石由来資源が使われているプラスチック製品・容器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズや、航空燃料等について、これらを代替する再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）に転換するための省CO₂型生産インフラの技術実証を強力に支援する。

　②リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築・省CO₂化実証事業
　複合素材プラスチック（紙おむつ、衣類等含む）、廃油等のリサイクル困難素材等のリサイクル技術の課題を解決するとともに、リサイクルプロセスの省CO₂化を強力に支援する。

・今後大量排出が見込まれている太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品は、リサイクルに伴うCO₂排出量を抑制するための省CO₂型リサイクル体制の整備や、確実に国内でリサイクル・適正処理されるためのシステムの構築が必要。経済安全保障の観点も踏まえ、循環経済工程表において、2030年度までに金属のリサイクル原料の処理量倍増という目標が掲げられ、未利用資源の国内循環が急務である。
・再エネ関連製品等については、省CO₂型のリサイクルプロセスが確立されておらず、リサイクル原料の活用においては、製品や素材の排出時の品質にばらつきがあり、忌避物質の混入や品質確保の観点からバージン材からの素材代替が十分に進んでいない。
・太陽光パネルの重量の約６割を占めているガラスは、高品質なリサイクル材が製造できていない。製造に必要な質のカレット（板ガラスの原料）の十分な供給が実現できていないためであり、動静脈連携を通じたガラスの水平リサイクル技術の確立が重要である。
・本事業では、再エネ関連製品やベース素材の省CO₂型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ等確保によるリサイクル原料の品質向上や確実なリサイクル・適正処理を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証をスタートアップ企業が行うものを含め実施する。

　2050年カーボンニュートラル実現に向け、バイオマス発電や地熱発電などの再生可能エネルギーの導入拡大が進んでおり、また、持続可能な航空燃料(SAF)や水素・アンモニアの燃料利用など新たな脱炭素型環境技術に加え、地中熱技術についても今後拡大が見込まれる。
　これら技術の導入による省エネ・CO₂排出抑制効果の検証並びに環境負荷の実態把握・推計及び先進的な環境負荷低減手法の評価・検証のため、以下の事業を行う。

（１）脱炭素型環境技術等を用いた施設からの環境負荷の実態把握調査
（２）先進的な排ガス処理施設等による環境汚染物質排出削減効果の調査・検証
（３）省エネ効果の高い地中熱技術の導入による地盤沈下の調査・検証
（４）持続可能な窒素管理に向けた窒素回収・脱炭素利用技術の調査・検証

【調査・技術実証メニュー】

①告示制定等を見据えた国立・国定公園の施設における景観調和型の適切な再
　エネ技術の導入の在り方について、実証調査を行う。

②地域の自然環境や生態系の質の維持・向上に資するような再エネ発電施設の
　施工方法や施工技術の実証事業を実施し、技術ガイドライン等として成果を発信する。

③諸外国で取組が進んでいる、バイオミミクリーの知見をカーボンニュートラ
　ル社会の実現に活用するための調査分析や技術実証を実施する。

　下水放流水中の栄養塩類を管理（増加）する能動的な運転管理では、電力消費量の多い曝気用送風機の運転を抑制することから、エネルギー起源CO₂排出削減できる。
　しかしながら、常に水量や水質が変動する下水処理場では、熟練作業員でも安定した運転管理が難しく、排水基準違反が起きないように安全側での運用を行うため、十分な省エネ効果を発揮することができていない。
　このため、過去から蓄積した稼動状況等のデータと、AIによる運転管理技術を組み合わせて運転管理を行えるようにすることで、曝気用ブロアの運転管理を行い、処理工程で発生するエネルギー起源の温室効果ガス排出量を最小化する運転管理方法を検証する。

　国内対策の基盤となる温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）、国内の対策・施策の状況等を説明した隔年透明性報告書（BTR）及び国別報告書（NC）は、パリ協定や国連気候変動枠組条約に基づき報告が求められており、報告後は国際的評価・審査を受けることとされている。
　また、温室効果ガス排出・吸収量の算定方法等は、審査結果等も踏まえ、可能な限り我が国の実態に即した排出・吸収量となるよう精緻化する必要がある。
　これら条約及び協定を履行するとともに、国際的な透明性の強化を図りつつ、精度の高い国内対策推進の基礎情報を整備するため、以下のような業務を実施する。
①インベントリ及びBTR等の作成・報告
②報告したインベントリ及びBTR等に対する審査対応
③温室効果ガス排出・吸収量算定方法等の改善

　令和７年２月18日に閣議決定された地球温暖化対策計画に基づき、中長期の温室効果ガス削減に向けて、次期地球温暖化対策計画の改定・NDCの策定に向けた検討、対策・施策のフォローアップ等を進める。これにより、我が国の地球温暖化対策の取組の見直し・強化・具体化を図り、目標の実現を目指すため、以下のような事業を推進する。

①次期地球温暖化対策計画の改定・NDCの策定に向けた検討を実施。

②削減目標実現に向けた進捗管理、中長期対策の見直し・強化・具体化に係る検討を実施。

③電力部門の脱炭素化に向けた対策状況の評価、改善策等の検討を実施。

①JCM設備補助事業
　令和4年以降増加している新規JCMパートナー国を含め、JCMパートナー国に脱炭素設備等を導入するJCMプロジェクトに対する資金支援等により、「地球温暖化対策計画」に基づく2030年度までの累積１億トン、2040年度までの累積２億t-CO₂程度削減量・吸収量の確保目標の達成を実現し、我が国のNDC達成に活用するとともに、パートナー国の脱炭素社会への移行等に貢献。
②水素等新技術導入事業
　JCMの対象技術の拡大及び持続可能な発展のため、JCMパートナー国（特に新規パートナー国）における新たな脱炭素技術の導入促進のための事業を実施。（令和８年度は継続案件のみ）

　「地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）」に基づき、国際機関と連携して、JCMを活用した個別プロジェクトを支援。脱炭素技術等をパートナー国に導入することで、CO₂排出削減を実現し、我が国の2030年度,2040年度削減目標達成に活用するとともに、地球規模での排出削減にも貢献。
　特に、これまで導入コスト高から導入が進んでこなかった脱炭素技術等の採用に伴う追加コストをADBの信託基金により支援することで、各国の脱炭素社会への移行につなげ、削減分についてJCMクレジット化を図る。また、調達プロセスにおいてライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入することで、各国の能力構築による炭素市場メカニズムの形成を図り、アジア地域における市場拡大・普及展開につなげる。

　・JCMパートナー国の増加や民間JCMによるJCMプロジェクトの増加を見据えた効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、費用対効果の優れたプロジェクトの発掘、信頼性確保に重要なMRVの促進等が重要。本事業ではそのための基盤的業務を実施する。
　・具体的には、指定法人制度を中心に、JCMの実施に必要な制度構築やパートナー国との合同委員会開催のための事務局の運営や各JCMプロジェクトのMRV（測定・報告・検証）、新JCM登録簿システムの開発・運営やJCMクレジット取引市場の整備等を効率的に実施するほか、JCM活用の課題抽出及び対応策の検討、費用対効果の優れたプロジェクト候補の発掘を行う。
　・また、改訂された環境インフラ海外展開戦略を踏まえて、二国間クレジット制度（JCM）における新たなプロジェクト形成の観点から、日本が強みを有する公共交通機関を軸に据えた魅力ある緑の街の海外展開に向けた検討を行う。

　今後の温室効果ガス排出量の増加が予測される東南アジア諸国等が脱炭素社会へ移行できるよう、制度基盤を形成するための脱炭素政策形成支援を実施する。
①脱炭素社会への実現可能かつ着実な移行に関する長期戦略等の策定支援
　温室効果ガス排出削減対策技術の導入や政策オプションによる削減効果を科学的に評価するAIMモデルを活用して長期戦略やNDCの策定を支援する。これにより、東南アジア諸国等の脱炭素政策導入や案件形成につなげる。
②国や企業のGHG排出量の透明性向上支援
　我が国に強みのある、事業者単位での報告制度の実績を活かし、途上国において企業等の温室効果ガス排出量の透明性向上の制度構築を支援する。本制度により企業の温室効果ガス排出量削減を促す。また、各国のインベントリ・隔年透明性報告書（BTR）の作成を支援し、東南アジア諸国等のGHG排出削減の着実な実施を進めていく。

●本事業では、パリ協定６条の完全運用化が2024年11月に合意されたことも踏まえ、国連気候変動枠組条約事務局や世界銀行等と更に連携し、「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」が下記の活動を行う。
　・JCMパートナー国を含む各国の6条実施体制構築及び手続実施支援　（6条戦略策定、政府承認、報告、クレジット管理等）
　・パリ協定６条の理解醸成活動
　・パートナーシップの運営　等

●これらの実施体制の整備や具体的な案件における手続支援等を踏まえ、JCMをはじめとするパリ協定６条の取組への理解醸成を図り、支援国にとっても国際協力を活用した排出削減の取組が加速されるような手続整備支援を行うことも含め、世界的な排出削減を進める。

脱炭素都市間連携事業
　日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して、民間企業等と連携し、脱炭素化を推進するための制度構築支援や能力開発等を行う。これを通じ、JCM資金支援事業を活用した公共施設・工業団地等における再エネ・省エネ設備等の導入に貢献する。これを通じ、日本の自治体が脱炭素化に向けたパートナー都市の野心向上と政策実行を後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていく。

国際セミナーにおける発信
　脱炭素社会実現のための都市間連携セミナーなど国内外におけるイベント開催等を通じて、日本の都市の脱炭素先行地域等の先進事例、都市間連携の成果事例を共有し、都市間連携等を一層促進する。

①PPPスキームの適正化に向けた各種ガイダンス整備（委託）
　廃棄物発電事業の入札条件・ルールを適正化するため、国際機関と連携して作成する廃棄物発電のPPPツールキットを用いて、東南アジア各国の実情に応じたガイダンスを整備する。また、各国政府と協力し、作成したガイダンスをベースに実際の事業の入札に適用し、入札環境を改善する。
②廃棄物インフラ案件の形成に向けた発注支援（委託）
　PPPスキームを活用した廃棄物発電等事業の実施に当たり、発電効率や安定性等の質の高さが確実に評価されるよう、発注・契約に関する助言や、準備段階の実現可能性調査の支援等を実施する。
③廃棄物管理・リサイクル事業の実現可能性調査支援（補助）
　廃棄物管理インフラを海外展開する事業計画について、民間事業者が実施する廃棄物の現状調査や事業性評価等の実現可能性調査を補助する。

　2024年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケでは、冷媒の選択、特に漏洩防止や廃棄時の管理等のフロンのライフサイクル管理などが求められた。また、経済発展や人口増加・都市化が著しい発展途上国においては大気汚染等の問題も目下喫緊の課題となっており、これらの環境問題等を解決するとともに、脱炭素社会への道筋をつけることで気候変動と環境問題等の同時解決を目指すシナジー型のアプローチの追及が重要である。
　これらの課題を解決するため、本事業ではJCMを活用した我が国の脱炭素と大気汚染やオゾン層破壊等の環境課題・社会課題を同時に解決するシナジー型プロジェクトの支援を行う。
　具体的には、多国間協定や二国間協力覚書等を踏まえ、JCMパートナー国において、脱炭素と大気汚染、オゾン層破壊等の他の環境課題・社会課題とを相乗的に解決に向けてモデル的なJCM事業の実現可能性調査及びJCM事業の案件形成に向けた技術実証を行う。

　アジア型の脱炭素を通じた経済成長モデルの考え方を、日本とASEANが協力をして「ASEAN-日本 GSTレポート」として取りまとめ、COP33のGSTの成果に反映し、国際的に位置づけることを目指す。これにより、各国の温室効果ガス削減目標（NDC）などの脱炭素の計画に反映し、JCM等のプロジェクト形成により日本の得意とする技術のアジア、更には世界全体への導入を促進し、我が国の経済成長につなげる。
　・日ASEAN各国のNDC及び隔年透明性報告書（BTR）を含む脱炭素政策を分析し、各国の政策の優良事例を共有する相互学習を実施。
　・日ASEANの地域協力や、具体的な脱炭素プロジェクトへの形成について検討
　・ASEAN-日本 GSTレポート」のドラフティングを行うワークショップを開催。
　・COPで共同イベントを開催し、「ASEAN-日本 GSTレポート」の発表、アウトリーチ、2028年のCOP33でのGSTへの反映を目指し、日ASEANで協調。
　※NDC/長期戦略、企業の透明性向上、BTR/インベントリを含む脱炭素政策形成支援と連携し、本事業を実施する。

　IRENAは、環境保全、気候保護、経済成長、持続可能な開発、エネルギーの安定供給等を図りつつ再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力及び海洋エネルギー）の導入と持続可能な利用を促進すること等を目的としている。この目的のため、加盟国の再生可能エネルギー促進政策に関する助言、技術移転・キャパシティビルディング、国際的な基準づくり等を実施しており、我が国としてもこれらに参加等するため、分担金を拠出する。

（１）国連環境計画(UNEP)
　日本がUNEPと協力して設立したアジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ（APCAP）への拠出金により、大気汚染が課題であり対策のニーズが大きい国の中央省庁や業界団体に、気候変動緩和と大気環境改善とのコベネフィット・アプローチによるJCMプロジェクトの創出に向けた知見・経験の共有、能力強化、制度構築支援を行う。
（２）クリーン・エア・アジア(CAA）
　日本がCAAと協力して設立したアジアにおける大気環境改善のための統合プログラム(IBAQ)への拠出金により、大気汚染が課題であり対策のニーズが大きい国の都市レベルの行政機関や産業界に、気候変動緩和と大気環境改善とのコベネフィット・アプローチによるJCMプロジェクトの創出に向けた知見・経験の共有、能力強化、日本企業等とのマッチング等を行う。

①CTCN*1への拠出を通じた脱炭素技術の普及・拡大促進
　・CTCNの活動を通じて、途上国における技術ニーズ水準を向上させ、日本の優れた低炭素技術の普及・市場拡大に資する人材を育成する。
　・途上国からのリクエストに基づき、各国ニーズに沿った支援として、省エネ・廃棄物等の日本の有する優れた脱炭素技術の海外展開を促進するための環境整備（制度構築支援）を行い、併せてJCM案件創出等を目指す。
　*1：気候変動枠組条約締約国会議（COP）が設置した途上国への技術移転を促進するためのネットワーク。
②短寿命気候汚染物質（SLCPs）に関する国際パートナーシップ拠出金
　・CCAC*2への拠出を通じて、途上国におけるSLCPs削減計画策定を支援するほか、普及啓発事業等を通じて、CO₂削減につながる高効率ノンフロン機器等の海外展開を行い、併せてJCM案件創出・クレジット獲得を目指す。
　*2：SLCPs削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short-Lived Climate Pollutants）。平成24年の設立直後より理事国として参加。