環境協力は、中央政府のみならず、地方公共団体、民間事業者、ＮＧＯ等全ての主体が取り組むことが重要です。環境省では、様々な主体が参画して環境協力を進めることを支援しています。

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地方公共団体による協力

持続可能な開発のためには、地域住民に最も近い立場にあり、地域の特性に応じてきめ細かい施策を実施できる地方公共団体の役割が重要です。 いくつかの地方公共団体では、すでに自ら国際環境協力事業に取り組んでいます。環境省はこのような活動を支援するため、情報提供などを行っており、2004年には「国際環境協力ガイドブック」を作成しました。 また、地方公共団体自ら環境協力を行う組織等を設立し、あるいは、国際的環境協力の拠点を整備する事例も増えてきており、環境省ではこれらとの支援協力関係を進めています。

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民間企業の取組への協力

海外に進出する日系企業の環境対策の一層の充実のため、国別の環境規制等の情報や日系企業の環境問題に対する取組等について情報提供を行っています。

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NGOの環境協力の支援

地球環境基金では、国内の環境保全活動のみならず、開発途上地域に対する様々な環境保全に関する情報提供、普及啓発、調査研究、人材育成、実践活動などを行う国内及び国外のNGOに対し、1993年度から助成を行っています。

2003年度には、開発途上地域での環境教育、環境影響調査、環境関係セミナーの開催、植林、砂漠化防止等様々な活動74件に対し、総額322百万円の支援を行いました。