2013年３月７日の復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合において、避難指示解除について、「年内を目途に一定の見解を示すべき」と指摘が示され、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（2013年12月20日閣議決定）の検討を踏まえ、避難指示解除手順が示されました。帰還住民の健康影響に対する不安に応えるため、相談員・相談員支援センター整備、個人線量の把握・管理、モニタリングを用いた被ばく低減対策や放射線による健康不安対策（リスクコミュニケーション事業）を行っています。
避難指示解除については、2020年３月までに、帰還困難区域を除く全ての避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示の解除を実現してきました。
帰還困難区域については、2020年３月のJR常磐線の全線開通にあわせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域に設定されている特定復興再生拠点区域の一部区域の避難指示の解除が初めて行われ、2022年６月に葛尾村、大熊町、同年８月に双葉町、2023年３月に浪江町、同年４月に富岡町（夜の森・大菅地区）、同年５月に飯舘村、同年11月に富岡町（小良ヶ浜・深谷地区内）の避難指示が解除されたことで、特定復興再生拠点区域全域の避難指示が全て解除されました。また、帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域外においては、2024年１月までに大熊町、双葉町及び浪江町に特定帰還居住区域が設定されました。引き続き、特定帰還居住区域について除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めていきます。なお、このほかに、川内村と広野町では町村の判断によって国による避難指示区域以外の地域でも避難が促されていましたが、川内村では2012年１月31日、広野町では2012年３月31日に解除されました。
最新の情報も含め、避難者の状況など、避難地域12市町村の詳細は福島県の復興情報ポータルサイト「ふくしま復興情報ポータルサイト」、経済産業省「原子力被災者支援（避難指示関係）」に掲載されています。
ふくしま復興情報ポータルサイト「避難指示の変遷について -解説- 」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/cat01-more.html
経済産業省「原子力被災者支援（避難指示関係）」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html
本資料への収録日：2018年２月28日
改訂日：2024年３月31日
第１章 放射線の基礎知識
