放射性物質を含む汚染水の取扱いについては、3つの基本方針で取り組んでいます。
<基本方針1.汚染源を取り除く>
①汚染水から62核種の放射性物質を除く浄化処理を行う。
②トレンチ等に残存する高濃度汚染水を除去する。
<基本方針2.汚染源に水を近づけない>
①建屋山側で地下水をくみ上げ、建屋近傍への流入を抑制する。
②建屋近傍の井戸(サブドレン)で地下水をくみ上げ、地下水位を下げ、建屋への流入を防ぐ。
③建屋周りに凍土壁を設けて、地下水の建屋への流入を抑制する。
④敷地舗装(フェーシング)による雨水の土壌浸透を押さえる。
<基本方針3.汚染水を漏らさない>
①海側に鋼管製の遮水壁を設けて、放射性物質を含む地下水の海洋への流出を低減する。
②海側に地下水ドレンを設けて、地下水をくみ上げ、海洋への流出を低減する。
③ALPS等で浄化処理した水を安全に保管するため、貯蔵タンクについて、より漏洩リスクの低い溶接タンクでの貯蔵を実施する。
以上の基本方針で、次の成果が得られています。
・ 汚染水発生量が約540m3/日(2014年5月)から約90m3/日(2022年度)まで減少。
・ 1~3号機の原子炉建屋等を除く、建屋内の滞留水の処理を完了し、中長期ロードマップに定める目標を達成。
・ 港湾内の放射性物質の濃度が大幅に低減。
本資料への収録日:2018年2月28日
改訂日:2024年3月31日