● 調査地点及び実施方法

　暴露量調査は、全国の都道府県および政令指定都市に試料採取を委託し、分析機関（民間等）で分析を実施した。

　試料採取担当機関は水質36自治体、底質19自治体、水生生物９自治体である。

　都道府県および政令指定都市の試料採取担当機関名（名称は平成15年度調査実施当時）

　調査地点及び調査対象物質は表１に示すとおりである。また、調査地点について図１－１～１－３に図示した。平成15年度は、水質は38地点で５物質（表１,図１－１）を、底質は20地点で２物質（表１,図１－２）を、水生生物は９地点で３物質（表１,図１－３）を実施した。

• 【表１】調査地点及び調査対象物質一覧【水質・底質・水生生物】
• 【図１－１】平成15年度 暴露量調査地点（水質）
• 【図１－２】同　（底質）
• 【図１－３】同　（水生生物）

　採水日前において比較的晴天が続き、水質が安定している日を選んだ。

　原則として、調査地点の流心において表層水（水面下 0～50 cm）を採取した。ただし、表面の浮遊ゴミ、浮遊油類を混入しないよう表層 １～２ cmを避けて採取した。

　ゴミ等を除去した上澄み水を用た。この際、表面水が入らないように心掛けた。ろ過、遠心分離等の処理は行わなかった。

　調査地点において底質の性状を考慮したエクマンバージ型採泥器又はこれに準ずる採泥器によって採取した底質を清浄なバットに移し、小石、貝類、動植物片などの異物を除いた後、孔径 １ mm（16メッシュ）のふるいでふるったものを分析に供した。なお、その際、泥分率（ふるいを通過した試料の重量／ふるいにかける前の試料の重量）（％）を測定した。

　また、試料の一部について乾燥重量（ 105～110℃、２時間程度）及び強熱減量（600±25℃、２時間程度）等を求めた。

　分析用検体の場合は原則として風乾又は加熱乾燥を行わないものを使用し、計算で乾燥重量あたりの測定値を算出した。

　試料は調査地点で再生産される魚類とし、海域にあってはスズキ又はセイゴ（採取できなければハゼ、ボラ又はカレイでも可）、湖沼及び河川にあってはウグイ（採取できなければコイ又はフナでも可）を標準とした。検体としては同一個体を用いることが望ましいが、複数混合しても差し支えないものとした。ただし、小動物にあっては十分洗浄して用いた。

　魚類については、可食部（筋肉）を検体とした。採取部分は問わないが、約 200 ｇ以上を削ぎホモジナイズした後、検体として用いた。200 ｇ以下の魚類にあっては数匹の可食部を削ぎホモジナイズして検体とした。さらに、小魚の場合には、200 ｇ以上になるように魚類全体を何匹かとりホモジナイズしたものを検体とした。

　生物試料については、次に示す方法により、脂質重量（％）を算出した。

　試料 ５ ｇをホモジナイザーカップにとり、クロロホルム 20 mL、メタノール 40 mLを加えて２分間ホモジナイズする。さらに 20 mLのクロロホルムを加えて２分間ホモジナイズする。ブフナーロートでろ過し、沈渣は再びクロロホルム・メタノール（１：１）80 mLとともにホモジナイズする。全クロロホルム、メタノール層を分液ロートにとり、60 mLの蒸留水を加えてゆるく振り混ぜる。下層のクロロホルム層を集め無水硫酸ナトリウムで乾燥後、ロータリーエバポレーターで溶媒を留去し、残渣を５酸化リンデシケーター中で乾燥し、秤量する。

　暴露量調査物質の分析方法のフローチャートはこちら

● 調査の概要

　暴露量調査は、水質38地点５物質、底質20地点２物質及び水生生物９地点３物質を対象に調査を行い、その概要は表２－１のとおりであった。

　平成15年度の検出状況一覧表を表２－１に、検出下限値一覧表を表２－２に示す。なお、本調査における試料の分析は媒体別に１分析機関（民間等）で実施した。

• 【表２－１】 検出状況一覧表
• 【表２－２】 検出下限値一覧表