| 目次へ戻る | 平成13年度(2001年度)版 「化学物質と環境」 |
| 第３部 平成12年度生物モニタリング結果 | |
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| １．はじめに | ||
| ２．調査の概要 | ||
| ３．調査結果 | ||
| （１） ＰＣＢ | ||
| （２） ヘキサクロロベンゼン（ＨＣＢ） | ||
| （３） ドリン類(ディルドリン) | ||
| （４） ＤＤＴ類（p,p'-ＤＤＥ、p,p'-ＤＤＤ、p,p'-ＤＤＴ） | ||
| （５） クロルデン類 | ||
| （６） ＨＣＨ類(α-ＨＣＨ、β-ＨＣＨ) | ||
| 生物モニタリング図表一覧 | ||
| 水質、底質、大気など環境媒体中の化学物質の濃度は、特殊な局地汚染の場合などを除いて一般に極めて低いレベルにあることが多いが、魚類、貝類及び鳥類などの生物には、特定の化学物質が濃縮・蓄積され、環境媒体中の濃度に比して高いレベルを示すことが知られている。また、水質及び大気などの非生物環境試料の測定値が瞬間値であり時間的なバラツキが大きいのに対して、魚類、貝類及び鳥類の測定値は、ある期間の積分値であり安定していると考えられる。 こうした点に着目し、化学物質による生物の汚染を系統的かつ定期的に測定すれば、人の健康や生態系に対して問題があると考えられる物質の環境中での挙動や汚染レベルの推移の把握など、多くの面で有効に利用し得るデータを得ることが可能となる。 昭和53年度から開始された本調査は、化学物質環境安全性総点検調査の一環として位置付けられており、生物を指標とした化学物質による環境汚染の監視を主な目的としている。 |
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（１）調査対象地点 |
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| 調査対象地点は、特定地域（都市や工業地帯の周辺等）の汚染、日本列島周辺の汚染を総合的に把握できると期待される場所を選択し、長期的な調査対象地点として設定している。 平成12年度の調査対象地点は20地点で、調査対象地点と各地点における採取生物種名を図-1 に示す。 （平成10年度～平成12年度のオオサガは釧路沖より採取している。） |
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（２）調査対象生物 |
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| 調査対象とする生物種は、指標としての有意性、実用性の他、国際的な比較も考慮し、また、地球的な規模での汚染レベルを把握できる種を含めて、スズキ及びムラサキイガイを中心に魚類８種、貝類２種及び鳥類２種、計12種を選定している。 平成12年度において調査対象となった各生物種の特性等を表-1に示す。 また、表-2には、各採取生物毎に、分析に供した検体の概要をまとめた。ここで、ウミネコは巣立ち前の幼鳥を検体として使用した。 |
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（３）調査対象物質 |
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| 調査対象物質は、過去の実績をふまえ、検出の程度に差がなかったり、ほとんど検出されないものについては、一定期間を置いた調査でその消長を追跡することとしている。 平成12年度における調査対象物質は、これまでの知見を踏まえて、生物を利用したモニタリングを行うことが必要であると考えられる有機塩素系化合物及び有機スズ化合物の計18種とした。 |
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（４）分析法の概略 |
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| a) 分析に供した試料の概要 | ||
| (ア) | 各地点において採取生物１種につき５検体を調製した。なお、１個体では１検体分の必要量を採取できないもの(例えば、ムラサキイガイ)はさらに多数の個体をもって１検体とした。 | |
| (イ) | 各個体については次に掲げる部位を採取し、分析用検体とした。 | |
| ・ 魚類 : 筋肉の部分 | ||
| ・ 貝類 : 貝殻を除いたむき身の部分 | ||
| ・ 鳥類 : 胸筋の部分 | ||
| b) 分析用検体の調製方法 | ||
| 「生物モニタリング調査マニュアル」(昭和62年５月環境庁環境保健部保健調査室)に従って調製した。 | ||
| c) 検出方法 | ||
| 有機塩素系化合物についてはGC-ECD又はGC/MS、有機スズ化合物については、GC-FPD又はGC/MSにより分析を実施した。 | ||
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（５）統一検出限界処理 |
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| 試料の性状、利用可能な分析装置等が異なるため、各調査対象物質とも前もって検出限界の目標値を定めて分析を行い、結果として、その値をもって統一検出限界値とした。 | ||
| ３．調査結果 | ||
| 平成12年度の調査結果は、 表3-1（魚類：ＰＣＢ，ＨＣＢ，ＤＤＴ類）、表3-2（魚類：クロルデン類，ＨＣＨ，ＴＢＴ，ＴＰＴ）、 表3-3（貝類・鳥類：ＰＣＢ，ＨＣＢ，ＤＤＴ類）、表3-4（貝類・鳥類：クロルデン類，ＨＣＨ，ＴＢＴ，ＴＰＴ） に示すとおりである。これらの表の中から検出頻度の部分のみを抜き出し、調査結果の概要として整理したものを表-4に示した。 次に、これまでの調査結果と併せて、主な調査対象物質の年度別濃度を各採取地域の生物種毎にまとめ、 表-5（ＰＣＢ）、表-6（p,p'-ＤＤＴ）、表-7（p,p'-ＤＤＥ）、表-8（p,p'-ＤＤＤ）、表-9（trans-クロルデン）、 表-10（cis-クロルデン）、表-11（trans--ノナクロル）、表-12（cis--ノナクロル）、表-13（オキシクロルデン） に示した。また、各汚染物質の累積検出割合を表-14に、主要汚染物質の検出割合の経年推移を魚類及び貝類について集約したものを表-15、表-16に、表-17には、平成12年度に調査した物質について、各物質の検出頻度及び検出濃度範囲に関して、平成11年度の結果(ＨＣＢ、o,p'-ＤＤＴ類、ＨＣＨ類については平成10年度の結果)との比較を載せた。また、これまでの調査対象物質の平均濃度の推移を表-18及び表-19に示した。 |
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| a) | ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）は、難分解性で、生物に蓄積しやすくかつ慢性毒性を有するため、昭和49年６月に、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下、化学物質審査規制法という）」に基づく第一種特定化学物質に指定されており、環境中の濃度レベルを追跡することは、種々の観点から重要と考えられる。本調査においては、昭和53年度からＰＣＢを調査対象物質として選定し、モニタリングを実施している。 | |
| b) | ＰＣＢは魚類、貝類及び鳥類から検出されており、魚類からの検出範囲は、0.01～0.95μg/g-wet、検出頻度は、70検体中36検体、地点別検出頻度は14地点中８地点、貝類からの検出範囲は、0.02～0.04μg/g-wet、検出頻度は、30検体中10検体、地点別検出頻度は６地点中２地点、鳥類からの検出範囲は、0.01～0.02μg/g-wet、検出頻度は10検体中７検体、地点別検出頻度は２地点中１地点であった。 | |
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| c) | ＰＣＢは、昭和47年度までに製造、輸入及び開放系用途の使用が中止され、平成４年７月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく特別管理産業廃棄物に指定されているが、なお延べ11地点から検出されている。平成12年度の調査結果は、ＰＣＢが依然として広範な地点の環境中に残留していることを示している。 ＰＣＢについては、全地球的な汚染監視の観点からも、今後さらにモニタリングを継続しその消長を追跡する必要がある。 |
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| （２）ヘキサクロロベンゼン(HCB) | ||
| a) | ＨＣＢは、難分解性で、生物に蓄積しやすくかつ慢性毒性を有するため、昭和54年８月に、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下、化学物質審査規制法という）」に基づく第一種特定化学物質に指定されており、環境中の濃度レベルを追跡することは、種々の観点から重要と考えられる。本調査においては、昭和53年度からHCBを調査対象物質として選定し、モニタリングを実施している。 | |
| b) | ＨＣＢの検出状況は魚類、鳥類から検出されており、検出範囲は、0.001～0.002μg/g-wetであった。検出頻度は、魚類では69検体中７検体、地点別検出頻度は14地点中３地点、鳥類からは10検体中５検体、地点別検出頻度は２地点中１地点で検出された。 | |
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| c) | ＨＣＢは、検出濃度レベルが低く、検出状況は概ね横ばいの傾向にある。また、非意図的生成が知られているものの、既に実質的に生産、使用が中止されていることに考慮すれば、汚染状況はさらに改善されていくものと期待される。ＨＣＢについては、全地球的な汚染監視の観点からも、今後さらにモニタリングを継続しその消長を追跡する必要がある。 | |
| a) | ディルドリンは、ドリン系の殺虫剤である。ドリン系の農薬としての使用は、昭和30年代がピークであったと言われ、昭和46年以降実質的に生産、使用が中止されたが、ディルドリンはその後も白蟻防除剤として使われていた。しかし、昭和56年10月、化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定され、農薬としての規制と併せて、その使用が全面的に中止されることとなった。本調査においては、昭和53年度から調査対象物質として選定し、モニタリングを行っている。 | |
| b) | ディルドリンは、魚類、貝類及び鳥類から検出されており、魚類、貝類及び鳥類の検出状況は、それぞれ、0.001～0.004 μg/g-wet、0.038～0.16μg/g-wet、0.001～0.002μg/g-wetであった。また、それぞれの検出頻度は70検体中10検体、30検体中５検体、10検体中２検体、地点別検出頻度は14地点中２地点、６地点中１地点、２地点中１地点であった。 | |
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| c) | ディルドリンは、近年、検出頻度、検出レベルとも低下傾向にあると考えられるが、全地球的な汚染監視の観点からも調査を継続し、その傾向を把握していく必要がある。 | |
| a) | ＤＤＴは、ヘキサクロロシクロヘキサンやドリン類と共に多用された殺虫剤である。農薬としての使用は、昭和46年以降中止されている。また、昭和56年10月には、ドリン類と併せて化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定された。ＤＤＴには芳香環に置換している塩素の位置によっていくつかの異性体があるが、本調査においては、ＤＤＴの有効成分であるp,p′-ＤＤＴのほか、o,p′-ＤＤＴを、また、ＤＤＴの環境中での分解産物であるp,p′-ＤＤＤ、o,p′-ＤＤＤ、p,p′-ＤＤＥ、o,p′-ＤＤＥの４種の誘導体も含めて、昭和53年度から調査対象物質として選定し、モニタリングを実施しており、平成10年度及び平成12年度はこれらの６種を調査対象物質とした。 | |
| b) | p,p′-ＤＤＴは魚類及び鳥類から検出されており、魚類からの検出範囲は0.001～0.018 μg/g-wet、検出頻度は69検体中16検体、地点別検出頻度は14地点中５地点、貝類からの検出範囲は0.001μg/g-wet、検出頻度は30検体中４検体、地点別検出頻度は６地点中１地点、鳥類からの検出範囲は0.001μg/g-wet、検出頻度は10検体中２検体、地点別検出頻度は２地点中１地点であった。 | |
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| c) | 各物質の検出範囲はこれまでと比べ大きな差異はなく、これまでと同様に鳥類からのp,p′-ＤＤＥは他のＤＤＴ類に比べて高い濃度及び頻度で検出された。 p,p'-ＤＤＴ類は、低いレベルながら広範囲に環境中に残留しており、また、全地球的な汚染監視の観点からも、今後ともモニタリングを続けていく必要がある。また、o,p'-ＤＤＴ類は、一定期間をおいて環境調査を行い、その消長傾向を見守る必要がある。 |
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| a) | クロルデン類は、昭和57年度に実施された精密環境調査の結果、広範囲にわたる地点の底質及び魚類から検出されたため、昭和58年度から新たに調査対象物質として加えられたものである。我が国においては、木材（一次加工）用及び合板用に用いられたり、白アリ防除のために家屋等に使用されたりしたが、難分解性等の性状を有するため、昭和61年９月、化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定された。工業的に生産されたクロルデン類の組成は多岐にわたるが、本調査では、クロルデン類８物質を調査対象物質とした昭和57年度精密環境調査において特に検出頻度が高かった５物質を調査対象物質として選定している。 | |
| b) | trans-クロルデン、cis-クロルデン、cis-ノナクロル及びオキシクロルデンは魚類、貝類から検出され、trans-ノナクロルは、魚類、貝類及び 鳥類から、検出された。魚類における物質別の検出範囲は0.001～0.021μg/g-wet、クロルデン類全体では0.001～0.034μg/g-wet、貝類における物質別の検出範囲は0.001～0.025μg/g-wet、クロルデン類全体では0.001～0.037μg/g-wet、鳥類はtrans-ノナクロルのみが検出され、検出範囲は0.01～0.002μg/g-wetであった。魚類及び貝類におけるこれらクロルデン類の検出頻度は、魚類で69検体中38検体、地点別検出頻度は14地点中10地点、貝類では、30検体中20検体、地点別検出頻度は６地点中４地点であった。また、鳥類では、trans-ノナクロルが10検体中５検体、地点別検出頻度は、２地点中１地点で検出された。 | |
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| c) | クロルデン類は、比較的近年まで使用されてきており、検出頻度も依然として高い。また、全地球的な汚染監視の観点からも、今後とも環境中における残留状況を注意深く追跡していく必要がある。 | |
| a) | ＨＣＨ類は過去に農薬として使用さ れていたが、昭和46年以降使用が中止されている。 ＨＣＨ類には多くの異性体が存在するが、本調査においてはα、β、γ、δの４種の異性体を調査対象物質として選定し、平成12年度はα、βの２種の異性体を対象にモニタリングを実施した。 |
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| b) | α-ＨＣＨは魚類から、β-ＨＣＨは魚類及び鳥類から検出された。 α-ＨＣＨの魚類からの検出範囲は、0.001μg/g-wet、検出頻度は69検体中１検体であった。 β-ＨＣＨの魚類及び鳥類からの検出範囲は、それぞれ、0.001～0.003μg/g-wet、0.002～0.008μg/g-wetであった。検出頻度は、それぞれ、69検体中７検体、10検体中10検体であった。 |
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| c) | γ体以外のＨＣＨ異性体は残留性の高い物質といわれており、全地球的な汚染監視の観点からも、調査を継続することにより、環境中における消長を確認する必要がある。 | |
