【結果概要】

１．調査項目

【全員用（運転した自治体職員全員）】
・ 本事業の成果と課題（全体、啓発効果、自動車性能、イメージに関して）
・ 国への支援・誘導施策に関する要望（燃料電池自動車に関する国の開発・導入支援施策に関して）
・ 低公害車に関する認識度
・ 燃料電池自動車に関する認識度
・ その他意見

２．調査対象
・ 使用車両（ＨＯＮＤＡ ＦＣＸ）を運転した自治体職員

３．調査対象
・ アンケート調票（電子ファイル）を電子メールにて事前送付し、印刷された調票へ手書きによる記入方式

４．調査対象
・ 平成17年４月28日〜平成18年１月27日（自治体ごとに啓発事業終了後、回収した）

５．回収サンプル数
・ 全員用アンケート回答者数は62人、うち担当者回答者数は21人。

１．性別
回答者は、「男性」が大部分であり、９人が「女性」だった。

・回答者の性別

２．年齢
回答者の年齢構成は、「30歳代」が約４割で最も多く、次いで「40歳代」が約３割、「50歳代」が約２割、「20歳代」が約１割だった。

・回答者の年齢

３．ＡＴ限定免許の取得
回答者の免許保有状況は、「ＡＴ限定なし」が大部分を占め、「ＡＴ限定」は２人だけだった。

・回答者のＡＴ限定免許の取得状況

４．自動車運転歴
回答者の自動車運転歴をみると、「20年以上」が最も多く、次いで「10〜20年未満」、「5〜10年未満」となっている。

・回答者の自動車運転歴

５．燃料電池自動車の利用頻度
今事業における、回答者の燃料電池自動車の利用頻度をみると、「３〜５回程度」が最も多く約３割、次いで「１〜２回程度」、「11〜20回程度」が多かった。

・回答者の燃料電池自動車の利用頻度

１．本事業全体
1) 本事業全体の成果
「成果があった」があったとの回答が３ヵ年ともに、９割程度であったが、平成17年度は９割を超え、３ヵ年で最も高かった。

・図表 III-1 本事業全体の成果（自治体職員）（ＳＡ）

2) 成果の内容
本事業の成果についての設問において、「成果があった」と回答した方を対象に、成果の内容についての設問を行った
３ヵ年で傾向は大きくは変わらず、「燃料電池自動車に関する理解を深めてもらえた」、「多くの人々に燃料電池自動車を体感してもらえた」との回答が多かった。
「参加者に環境問題に対する関心を持ってもらえた」については、３ヵ年でポイントが順調に増加しており、普及啓発効果が高まったことが分かる。

・図表 III-2 本事業の成果内容（自治体職員）（ＭＡ）

3) 自治体としての成果（担当者に質問）
平成17年度事業における自治体（部署）の成果としては、「市民の環境に対する意識向上）」が最も多く、約７割だった。次いで、「職員の燃料電池自動車に関する理解を深めることができた」が多かった。
３ヵ年で比較すると、「市民の環境に対する意識向上）」が順調にポイントを伸ばしており、市民への普及啓発効果が高まっていることがうかがえる。

・図表 III-3 自治体としての成果（自治体担当者）（ＭＡ）

２．本事業の評価 （公募・記録・講習）（担当者に質問）
「改善すべき点はない」との回答は、「アンケート記録」、「輸送費用の負担方法」「事業における燃料電池自動車の利用方法」との回答が、60.0％と最も多かった。
「改善すべき点がある」との回答が多かった項目としては、「運行記録」が最も多く20.0％だった。

・図表 III-4 本事業の評価（自治体担当者）

・図表 III-5 具体的な改善すべき点

１．燃料電池自動車の性能等の満足度
スコア化した性能等の満足度をみると、全体の満足度（スコア：1.1）をはじめとして、全般に満足度が高くなっている。満足度が最も高かったのは、加速性能であり、スコアは1.6、次いで静かさの満足度が高かった（スコア1.4）。
逆に満足度が低かったのは、一充填走行距離（スコア：-1.0）、水素充填の手間（スコア：-0.8）となっている。

・図表 III-6 燃料電池自動車の性能等の満足度（自治体職員）

２．燃料電池自動車のイメージ
本事業の以前では、「排気ガスがクリーンである」との回答が最も多く８割弱の回答があった。次いで、「静かである」との回答が５割以上であった。
本事業の後では、「加速・走行性能がよい」との回答が８割以上と最も高くなり、次いで「排気ガスがクリーンである」と「静かである」がそれぞれ７割弱となった。

・図表 III-7 燃料電池自動車のイメージ（自治体職員）（Ｎ＝６２、ＭＡ）

３．水素燃料のイメージ
「クリーンな燃料である」との回答が最も多く、７割以上の方が回答していた。
次いで、「取扱い困難な燃料である」との回答がそれぞれ約３割だった。

・ 図表 III-8 水素燃料のイメージ（自治体職員）（Ｎ＝６２）

１．購入意向と期待する価格帯（担当者に質問）
将来、自治体（部署）における燃料電池自動車の購入に際しては、平成17年度に初めて「購入してもよい」が「購入できない」を上回り、「購入してもよい」

・図表 III-9 燃料電池自動車の購入意向（自治体担当者）（ＳＡ）

「将来、貴自治体（貴部署）で燃料電池自動車を購入してもよいと思いと思う価格倍率（ガソリン車の価格を300万円と設定）」という設問に対し、平成17年度は、過去３ヵ年で最小の平均で1.8倍となった。

・ 図表 III-10 期待する価格帯

２．水素燃料のイメージ水素ステーションまでの許容距離
「10km以内」との回答が３ヶ年を通じて最も多かったが、「20km以内」との回答が３ヶ年で増加している。

・図表 III-11 水素ステーションまでの許容距離（自治体職員）（Ｎ＝６１、ＳＡ）

１．自動車環境関連制度の認識度
「首都圏ディーゼル車運行規制」についての回答が最も高く、８割を超えていた。次いで、「低排出ガス認定制度」についての回答が８割弱と多かった。
最も認識度の低かった「ＤＰＦ取り付け補助」についても、６割以上の方が認識しており、全体的に認識度は高かった。

・図表 III-12 自動車環境関連制度の認識度（自治体職員）（Ｎ＝６２、ＭＡ）

２．低公害車の乗車体験
「ハイブリッド自動車」との回答が最も多く７割弱であった。次いで「天然ガス自動車」、「低排出ガス認定車」、「電気自動車」、の順となっている。
本事業を除いた「燃料電池自動車」については、約１割の方に乗車体験があった。

・ 図表 III-13 低公害車の乗車体験（自治体職員）（Ｎ＝６２、ＭＡ）

３．燃料電池自動車の認識度
1) 燃料電池自動車の認識度
平成15年度、16年度は「だいたい知っている」との回答が最も多かったが、平成17年度は「聞いたことがある」が最も多くなっていた。
広く一般に近い層では、認識が広まっているが、「よく知っている」も少ないことから、内容を伴ったより一層の普及啓発が望まれる。

・図表 III-14 燃料電池自動車の認識度（自治体職員）（ＳＡ）

2) 燃料電池自動車の認識機会
設問「燃料電池の認識度」において、「今回初めて知った」と回答した以外の方に、燃料電池自動車の認識機会について質問した。「テレビ」との回答が３ヵ年で急激に増加しており、平成17年度で初めて最も多い、という結果になった。
次いで、「新聞・雑誌」、「新聞」、「イベント展示・試乗会」などが多かった。

・図表 III-15 燃料電池自動車の認識機会（自治体職員）（ＭＡ）

3) 燃料電池自動車の認識事項
平成17年度では「燃料に水素を用いている（燃料は水素）」との回答が最も多く、次いで「水蒸気のもの排ガス」、「高価格」、「少ない燃料ステーション」の順に回答が多かった。３ヵ年で比較すると、燃料電池自動車の全ての認識事項の回答割合が低下していた。

・ 図表 III-16 燃料電池自動車の認識事項（自治体職員）（ＭＡ）

１．国の支援施策に関する要望（担当者に質問）
低公害車全般に関しては、「補助金」との回答が最も多く、約８割の担当者の方が回答していた。次いで、「導入に係る国の支援施策の紹介」との回答が多かった。
燃料電池自動車に関しては、「導入に係る国の支援施策の紹介」との回答が最も多く、約７割の担当者の方が回答していた。次いで、「先進的な取り組みをしている自治体の事例紹介」との回答が多かった。

・図表 III-17 国の支援施策に関する要望（自治体担当者）

２．国の政策動向の認識度・評価
政策動向の認識度では、「愛・地球博での燃料電池バスの運行、水素ステーションの設置」との回答が最も多く、７割近い認識度であった。次いで、「燃料電池自動車導入目標の設定」、「低公害車フェアの燃料電池自動車展示」との回答が多かった。
施策の効果があるとの回答については、「愛・地球博での燃料電池バスの運行、水素ステーションの設置」との回答が最も多く、次いで「JHFCプロジェクト」との回答が多かった。

・ 図表 III-18 国の政策動向の認識度・評価（担当者）（Ｎ＝２１、ＭＡ）

３．取り組むべき開発支援
「燃料電池の低価格化」との回答が最も多く、８割以上の方が回答していた。
次いで、「水素ステーションの設置」との回答が７割以上と多かった。その他の項目に関する回答は、全て２割に満たなかった。

・図表 III-19 取組むべき開発支援（自治体職員）（Ｎ＝６２、ＭＡ）

実用化、普及のためには、「水素ステーションの整備」、「自治体での率先利用」、「価格の低減」などが必要とされている。
また、現段階での普及啓発事業の必要性も認知されており、本事業のように実際に燃料電池自動車に乗ることができるイベントが効果的である、との意見もあった。

【結果概要】

１．調査項目
・ 低公害車に関する認識度
・ 燃料電池自動車に関する認識度
・ 燃料電池自動車のイメージ
・ 効果的な普及啓発の情報支援施策
・ その他意見

２．調査対象
・ 各自治体で実施された展示・体験同乗会に訪れた市民

３．調査方法
・ 同乗後、調査票を手渡しし、その場で記入（同乗者１グループにつき１人を目安に回答依頼）

４．調査期間
・ 平成17年４月28日〜平成18年１月27日
（自治体ごとに啓発事業終了後、回収した）

５．回収サンプル数
・ 2,350件

１．性別
回答者の性別をみると、「男性」が多く５割強を占めていた。「女性」は約３割５分であった。

・図表 III-20 性別（体験同乗者）（Ｎ＝2350、ＳＡ）

２．年齢
「20歳未満」が最も多く、次いで「30〜40歳未満」が多かった。

・図表 III-21 性別（体験同乗者）（Ｎ＝2350、ＳＡ）

３．自動車運転歴
回答者の自動車運転歴をみると、「５年未満」が最も多く、次いで、「20年以上」、「10〜20年未満」の順に多かった。

・図表 III-22 自動車運転歴（体験同乗者）（Ｎ＝2350、ＳＡ）

４．自動車保有状況
自動車保有状況をみると、「持っている」と答えた人が５割弱であり、「持っていない」と回答した人は、３割弱だった。

・図表 III-23 自動車保有状況（体験同乗者）（Ｎ＝2350、ＳＡ）

１．燃料電池自動車の性能等の満足度
スコア化した性能等の満足度をみると、全体の満足度（スコア：1.3）をはじめとして、全般に満足度が高くなっている。満足度が最も高かったのは、「静かさ」であり（スコアは1.7）、次いで「加速性能」及び「走行安定性」の満足度が高かった（スコア1.4）。
スコアがマイナスになった項目はなかったが、逆に満足度が低かったのは、外装のデザイン（スコア：0.1）、定員数（スコア：0.3）となっている。

・図表 III-24 燃料電池自動車の性能等の満足度（体験同乗者）

２．燃料電池自動車のイメージ
本事業以前の燃料電池自動車のイメージは、「排気ガスがクリーンである」が最も多く、全体で約２割５分だった。次いで、「静かである」が２割弱だった。
それに対して、事業当日のイメージをみると、「静かである」が最も多く、次いで「加速・走行性能がよい」が多かった。

・ 図表 III-25 燃料電池自動車のイメージ（体験同乗者）（Ｎ＝2530、ＳＡ）

１．燃料電池自動車の購入許容価格（ガソリン自動車との比較）
全体としては、「ガソリン車価格の1.5〜２倍未満」が最も多く、これに「ガソリン車価格の２〜３倍未満」が次いでいる。

・図表 III-26 燃料電池自動車の購入許容価格（Ｎ＝982）

１．低公害車の認識度
「ハイブリッド自動車」の認識度が最も高く、次いで「電気自動車」、「低排
出ガス認定車」の認識度が高かった。「燃料電池自動車」は、53.9％で４番目に
認識度が高かった。

・図表 III-27 低公害車の認識度（体験同乗者）（Ｎ＝2530、ＭＡ）

２．自動車環境関連制度の認識度
全体では「低排出ガス車認定制度」の認知度が最も高く、次いで「「クリーンエネルギー自動車等導入促進事業」が続いている。

・図表 III-28 自動車環境関連制度の認識度（体験同乗者）（Ｎ＝2530、ＭＡ）

３．燃料電池自動車の認識度
３ヵ年を通じて「聞いたことがある」と回答した人が最も多く、５割弱を占めており、しかも増加傾向にあった。反対に２番目に多かった「だいたい知っている」との回答は３ヵ年を通じて減少傾向にある。一般層への認識度は広まっているものの、詳しい知識を伴った普及啓発には課題が残る。

・図表 III-29 燃料電池自動車の認識度（体験同乗者、年次比較）

４．燃料電池自動車の認識機会
「テレビ」との回答が最も多く、しかも３ヵ年で増加傾向にある。次いで、「書籍・雑誌」、「新聞」、「イベント展示・試乗会」、「インターネット」との回答が多かった。

・図表 III-30 燃料電池自動車の認識機会（体験同乗者）（ＳＡ）

５．燃料電池自動車の認識事項
平成17年度は、「静かな走行音」、「高価格」、「燃料は水素」に関する認識の順に多かった。
３ヵ年で比較すると、全ての項目で認識度が減少傾向にあり、より一層の普及啓発が求められている。

・図表 III-31 燃料電池自動車の認識事項（体験同乗者）（ＭＡ）

全体の平均では、「テレビ」との回答が最も多く、約２割が回答している。次いで、「イベント展示・試乗会」、「インターネット」をあげる人が多くなっている。

・図表 III-32 啓発有効な手段（体験同乗者）（Ｎ=2530、ＭＡ）

※「その他」の具体的な回答例
・学校
・今回のような体験同乗会
・先生に話しをしてもらう
・地元誌

実用化、普及のためには、「低価格化」、「水素ステーションの整備」などの必要性を指摘する意見が多かった。また、テレビコマーシャルなどでの積極的なPRや、多様な車種・魅力的なデザインなどを望む声も多い。
今回のような体験同乗イベントに対しても好意的な意見が多く、本事業の有効性が確認できた。

【結果概要】

１．調査項目
・ ＦＣＸを利用した環境教育の成果
・ 体験同乗時およびその後の生徒の反応
・ 燃料電池自動車のイメージ
・ 燃料電池自動車に関する認識度
・ 効果的な普及啓発方法／ほか

２．調査対象
・ 学校訪問利用時に体験同乗した生徒達の担任教諭

３．調査方法
・ 訪問後に調査票を送付し、ファクシミリで回収

４．調査期間
・ 平成17年５月10日〜平成18年２月10日
（自治体ごとに啓発事業終了後、回収した）

学校体験学習は15自治体、１地域、45校（不明分除く）で実施された。

１．生徒たちへの環境学習効果水素燃料のイメージ
「まあまあ効果があった」が４割以上で最も多く、次いで「大きく効果があった」が３割強となっている。一方、「あまり効果がなかった」との回答は、2.5％に留まっていた。15〜17年度を通して、「大きく効果があった」と「まあまあ効果があった」を含めた「効果があった」との回答の割合は高く、平成17年度は約４分の３を占めている。

・図表 III-33 生徒たちへの環境学習効果(学校訪問)（ＭＡ）

２．生徒たちへの普及・啓発方策
生徒たちへの普及・啓発方策について、今回の試乗会のように体験機会を提供すること、構造をわかりやすく表現した模型での説明、通常授業と結びつけた体験学習の手段として利用することなどへの要望が多かった。

・ 生徒たちへの普及・啓発方策

３．体験同乗した生徒達の反応
体験同乗した生徒達の反応について、環境に対する意識が向上した、新技術・性能に対する興味を示すなどの反応が見られた。同乗したことで、車両の静粛性や加速性能、排出ガスが水蒸気のみであることなどを実感できたとのことである。また、将来はドライバーとして利用したいとの感想も聞かれた。

・ 生徒たちの反応・主な意見

４．その他自由意見
その他の自由意見として、より詳細な車両説明が必要、燃料電池自動車の特徴を視覚的に提示するとわかりやすい、他の車両と比較するとわかりやすい、といった意見が得られた。

・その他自由意見（改善すべき点、アイディア等）

１．燃料電池自動車のイメージ
同乗会以前のイメージでは、「排気ガスがクリーンである」が６割強で最も多く、次いで「静かである」が４割強となっている。
同乗会後のイメージでは「加速・走行性能がよい」が最も多く８割程度、「静かである」が７割強となっている。
同乗会を経験したことによって変化が大きかったものとしては、「加速・走行性能がよい」が約70％ポイント増加（以前5.0％→80.4％）、「静かである」が約30ポイント増加（以前45.2％→74.9％）となっている。

・図表 III-34 燃料電池自動車のイメージ(学校訪問)（Ｎ＝１９９、ＭＡ）

２．低公害車の認識度
「ハイブリッド自動車」が最も多く、次いで「電気自動車」が多かった。「燃料電池自動車」との回答は３番目に多く、約７割の方が認識していた。最も少なかったのは、「天然ガス自動車」だったが、回答率は５割弱だった。

・図表 III-35 低公害車の認識度（学校訪問）（Ｎ＝１９９、ＭＡ）

３．自動車環境関連制度の認識度
「低排出ガス車認定制度」との回答が最も多く６割以上で、次いで「グリーン税制」の順に回答が多かった。
一方、「グリーン購入法」、「NOx・PM法」、「クリーンエネルギー自動車等導入促進事業」の認識度は、２割程度止まった。

・図表 III-36 自動車環境関連制度の認識度（学校訪問）（Ｎ＝１９９、ＭＡ）

４．燃料電池自動車の認識度
「聞いたことがある」との回答が最も多く約５割弱だった。また、「だいたい知っている」と回答した人は３割弱にのぼった。
その一方で、「今回初めて知った」との回答は２割弱あった。」

・図表 III-37 燃料電池自動車の認識度（学校訪問）（Ｎ＝１５９、ＳＡ）

５．燃料電池自動車の認識機会
認識機会については、「テレビ」が最も多く、次いで「書籍・雑誌」、「新聞」、「インターネット」、「イベント展示・試乗会」が順に多かった。

・図表 III-38 燃料電池自動車の認識機会（学校訪問）（Ｎ＝１５９、ＳＡ）

６．燃料電池自動車の認識事項
「燃料は水素」が最も多く、次いで「高価格」、「静かな走行音」、「水蒸気のみの排ガス」、「少ない燃料ステーション」の順に多かった。一方、「寒冷地の利用困難」、「改質器によるメタノール燃料など」、「日本で世界初の実用化」、「高いエネルギー効率」については認識度が２割未満に留まっていた。

・図表 III-39 燃料電池自動車の認識事項（学校訪問）（Ｎ＝１５９、ＭＡ）

啓発に有効な手段について、「イベント展示・試乗会」との回答が最も多く３割５分程度で、次いで「テレビ」が約３割と多く、「インターネット」は約２割で３番目に多かった。「政府による利用」、「地元の自治体による利用」は１割以下に留まっていた。

・ 図表 III-40 有効な啓発手段(学校訪問) （Ｎ＝１９９、ＭＡ）