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事業の背景と目的
自動車社会と環境問題への新たな取り組み

我が国では、平成13年7月に環境省、経済産業省及び国土交通省が『低公害車開発普及アクションプラン』(環境省)を策定し、自動車の環境負荷低減をさらに加速化するため、総合的、包括的なアクションプランを積極的に推進しているところです。

アクションプランの対象となる低公害車は、実用段階にある低公害車である天然ガス自動車等以外に、燃料電池自動車等の次世代低公害車を位置づけており、平成14年12月には、世界で初めて市販された燃料電池自動車5台を、政府公用車として率先導入しました。

水素と酸素の反応により発生する電気を動力源とする燃料電池自動車は、理論的には排出ガスを出さず、また高いエネルギー効率が期待できるため、将来的には次世代低公害車の本命と目されており、世界の自動車メーカーにおいて開発が進められており、国内メーカーが世界に先駆けて実用化しました。

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また、経済産業省が、平成14年度から開始した『水素・燃料電池実証プロジェクト(JHFC:Japan Hydrogen & Fuel Cell Demonstration Project )』(財団法人 日本自動車研究所)では、自動車メーカー8社の乗用車が公道走行試験に参加し、走行性能、信頼性、環境特性、燃費等の市街地走行データと水素充填ステーション使用データ等を収集中です。

加えて、水素ステーションについても、液体水素、LPG改質、脱硫ガソリン改質、メタノール改質等、計11ヶ所 (移動式を含む) の水素ステーションが供用され、実証が推進されています。(JHFCについては、平成20年6月末時点の数値)

一方、現時点では、燃料電池自動車に関する一般市民の認知度は低く、水素燃料を使用することから危険であるとの意識が根強く残っているため、普及のためには燃料電池自動車の仕組み、大気汚染物質やCO2の削減効果、総合エネルギー効率、その他の環境改善等の効果、コスト、利便性、安全性などについて、広く啓発し、正しい理解や認識を得ることにより社会的受容性を 向上させることが必要となっています。
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以上の背景より、本事業は、市民に最も身近な地方公共団体において、燃料電池自動車のイベント展示、試乗会や学校などでの学習利用により、地域社会への啓発推進を図り、様々な利用形態での走行による社会実験と、その活用方法について検討・実証することを目的に、 平成15年度より実施しています。
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環境省 Ministry of the Environment