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環境省 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
地方公共団体の皆様へ
産官学が一体となり水素事業推進を図るにあたり、特に、計画から設備導入まで地方公共団体の主体的な取組が重要であるため、地方公共団体の皆様にとって参考となる情報を整理しています。
地方公共団体が主体となって水素事業を進めていく際の検討から実行までの流れの一例を示しています。
詳細は「事業実施マニュアル」の各パートを参照ください。
図 水素事業実施に向けた検討・実行の流れ
1 上位計画への位置づけ
水素導入を進めていくためには多様なステークホルダーとの連携が必要です。地方公共団体が水素にかかる方針を提示することで、事業者をはじめステークホルダーとの連携が進みやすくなります。また、関連する他の行政計画との整合性を測ることも重要です。
参照先:事業実施マニュアル「2.上位計画への位置づけ」
2 情報発信/協議する場の設立
事業に係る関係者や地域住民の理解を得るためには、積極的な情報発信が必要です。また、将来像や課題等を協議する場の設立し、異なる関係者間で様々な意見を出し合える環境を整備していくことも重要です。
参照先:事業実施マニュアル「3.情報発信/協議する場の設立」
3 地域の詳細分析/事業モデルへの具体化
地域の詳細分析を基に、事業モデルを検討する必要があります。具体的には、水素の需要・供給ポテンシャルを把握し、各装置の規模や設置場所を決定する際に地域の実情を考慮することで、事業性や効果を試算しながら改善策や課題を検討していきます。
参照先:事業実施マニュアル「4.地域の詳細分析/事業モデルへの具体化」
4 5 6 FS(フィージビリティスタディ)~設備導入
事業モデルは、FSや実証を通じて実現可能性を調査・検証することが必要です。地方公共団体の役割としては、様々な関係者間の調整を行うこと、法制度や条例に関連する相談に応じること、水素事業の効果や地域全体へのメリットを整理してくこと等があります。
参照先:事業実施マニュアル「5. FS(フィージビリティスタディ)~設備導入」
環境省では、地方公共団体の皆様による水素事業推進を後押しするため、これから水素事業の検討に着手される皆様、すでに検討を始められている皆様含め、ツールの提供や個別支援などの手法で、幅広く支援を行っています。
水素に関心はあるが、水素の活用方法や、活用に向けて何をしたらよいかわからない方、または水素に関する理解が深まり、自治体として取組みを検討している方に対し、水素の将来像検討に向けて、よくある疑問・質問をまとめております。
Q & Aリストでは簡潔な回答を示していますが、それらを図等も用いて説明した資料です。
環境省では実証事業の成果等を活用して、脱炭素化にむけた水素サプライチェーンの支援ツールを整備しています。
図 検討段階ごとの支援ツール
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検討段階 | ツール名 | どんなツール? | どんな場面でつかうもの? |
---|---|---|---|
1 進め方全体像 |
地方公共団体向け 事業実施マニュアル |
地方公共団体が主体となって水素事業を進める際、進め方や利用可能なツール全体を俯瞰できるよう、マニュアルとして取りまとめています。 | 「どのタイミングで」、「どの支援ツールを活用できるか」を知りたい。 |
2 上位計画への位置づけ |
水素の地域モデル 判定ツール |
CO2の排出量や街づくりの意向を選択すると、地域に適した水素の将来像を簡単に把握できます。 | 自地域にどういった水素モデルが適しているのか知りたい。 |
水素によるGHG削減効果算定ツール【簡易版】 | 水素事業に精通していない場合も簡易的にGHG削減量の規模感を把握できます。 | 水素を活用すると、どれだけGHG削減につながるのか知りたい。 | |
3 情報発信~協議する場の設立 | 各種広報ツール | 環境省水素事業の概要をまとめたパンフレット、リーフレット、動画、VR動画です。小学校高学年以上を対象とした環境学習プログラムも作成しています。 | 地域の企業や市民への説明に活用できる資料がほしい。 |
地域シンポ実例集 | 地域における水素シンポジウムの開催例をとりまとめています。 | 地域での水素活用に向けた機運醸成を行いたい。 | |
水素事業関係者リスト | 「地域資源を活用した水素事業」に関心を持つ企業、地方公共団体の、取組概要等をまとめたリストです。 | 水素事業に取り組んでいる企業や地方公共団体を知りたい。 | |
4 地域の詳細分析~事業モデルへの具体化 |
直近の成立が有望な 事業モデル検討結果 |
早期に成立が見込まれる水素の事業モデルを整理しています。 | どんな技術を使って、どれくらいの規模での水素サプライチェーンを検討できるのか知りたい。 |
5 FS~実行フェーズ | 水素によるGHG削減効果検証ツール | 自らの水素エネルギー事業を評価するための、ガイドラインや試算ツールを整備しています。 | 水素事業全体での、GHG削減効果を知りたい。 |
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1 地方公共団体向け事業実施マニュアル
脱炭素化に向けて、地域の特性に応じた水素サプライチェーンを構築していくためには、関連計画の策定や主要プレイヤーとの連携体制構築など、地方公共団体の担う役割は大きいと考えます。
環境省では、地域の資源から水素をつくり、地域でつかう取組を促進することを目的に、計画策定から事業実施までに何を検討・実施すべきか一連の流れを整理するとともに、「どのタイミングで」、「どの支援ツールを活用できるか」を整理し、地方公共団体が様々なツールを活用できるよう全体を俯瞰できるマニュアルとして取りまとめました。
2 -1 水素の地域モデル判定ツール
地域における水素の取組を推進していくために、地方公共団体が計画を策定し、上位計画に位置づけることは重要と考えます。計画策定に向けては、地域特性に応じた水素の製造・利活用につながる情報を収集し、将来像を描く必要があります。そこで、環境省では、上記のあり方の検討結果として取りまとめた脱炭素社会における水素モデルについて、地方公共団体が、自らの地域特性に応じたモデル概要は何かなど、関連情報を簡単に把握できるツールを構築しました。
2 -2 水素によるGHG削減効果算定ツール【簡易版】
水素サプライチェーンの導入に伴う温室効果ガス削減量の概算値を簡易的に計算することを目的に、これまでの実証事業で扱った技術の一部を対象とした、LCAガイドラインの考え方に基づく簡易試算ツール及び利用マニュアルを策定しました。
また、活用の一例として、GHG削減・経済波及効果・レジリエンスの観点で一定の仮定を置いて計算した付加価値の試算例を取りまとめました。
3 -1 各種広報ツール
パンフレットやリーフレット、動画、VR動画等の広報ツールを作成しています。
こちらからご活用ください。
2050年カーボンニュートラル達成に向けては、今後社会の主役を担っていくこととなる現在の若い世代が脱炭素に向けた取組を理解することが重要です。それらの世代に向けて、エネルギー問題の全体像や水素利活用に係る取組をわかりやすく発信するために、環境省では地球温暖化や水素エネルギーについて体験しながら学べる環境学習プログラムを作成しています。
上記授業資料をもとに、授業時間に合わせた内容のカスタマイズや地域の水素利用紹介資料の作成を支援いたします。
環境学習プログラムの詳細や資料についてのご質問・ご相談は、ページ下連絡先までご連絡ください。
3 -2 地域シンポ実例集
地域脱炭素水素サプライチェーンの形成に向けては、地方公共団体と地域で活動している企業との連携を促すことが重要です。地方公共団体と企業の連携に向けて、情報共有や意見交換の場となる地域シンポジウムの開催を検討できるように、地域シンポジウム開催に向けた検討事項や実施事例等を取りまとめました。
3 -3 水素事業関係者リスト
脱炭素な地域水素サプライチェーンに関心を持つ産官学の水素事業関係者の連携強化に向けたリストです。詳細はこちらをご確認ください。
4 直近の成立が有望な事業モデル検討結果
脱炭素社会実現に向けた水素の普及についてはコスト低減が課題の1つとなっています。
そこで、コスト低減につながる事業性の目線でより有望なモデルを構築することで、初期マーケットの創出、更には様々な地域における水素サプライチェーンの構築につながるのではないかと考えています。
このような背景から、水素利活用に関心のある事業者・自治体の皆様に広く参考としていただくため、環境省では、過去の検討や実証成果を踏まえた上で、実施地域や主体者別に、直近成立し得るモデル例を取りまとめました。
2022年度検討モデル
5 水素によるGHG削減効果検証ツール
水素の製造から輸送、供給、利用までの一連のプロセスを通じた温室効果ガスの排出量は、既存のエネルギーに対する温室効果ガス排出量と比較して削減効果が見込まれない場合もあります。水素エネルギーの活用にあたっては、燃料利用時の排出量削減効果のみならず、水素製造から利用を通じた一連のプロセスにおいて、削減効果を有することの確認が求められており、その際、様々なサプライチェーンを対象とする観点から、具体的な温室効果ガスの排出量及び削減効果の算定に関する考え方や手法の共通化や統一化が重要となります。
そのため、環境省では水素エネルギーの製造事業者や販売事業者、利用者等が自らの水素エネルギー事業を評価する際に活用することを目的とし、本ガイドラインを策定しました。
排出削減効果
2020年3月
ガイドラインの改訂を実施しました
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環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室