とは、温対法第21条第１項に基づき、都道府県及び市町村が、国の「地球温暖化対策計画」（平成28年５月13日閣議決定）に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画です。
地方公共団体実行計画（事務事業編）は、全ての都道府県及び市町村に策定が義務付けられています。また、特別区、一部事務組合及び広域連合も、地方自治法に基づき、温対法第21条が準用されるため、地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定が義務付けられています。

とは、温対法第21条第３項に基づき、都道府県、指定都市及び中核市（施行時特例市を含む。）が、地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項を定める計画です。
地方公共団体実行計画（区域施策編）は、全ての都道府県、指定都市及び中核市（施行時特例市を含む。）に策定が義務付けられています。また、地球温暖化対策計画において、その他の市町村についても策定に努めることが求められています。