策定マニュアル・策定支援ツール

マニュアル(事務事業編)

 平成29年3月に環境省が取りまとめた「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル」等を掲載しております。
 本マニュアルは、環境省が、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117 号)第3条第3項に基づく国の責務の一環として、地方自治法(昭和22年法律第67号) 第245条の4に基づいて示す技術的な助言です。
 地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・実施に当たっては、本マニュアルをご活用ください。
 また、地方公共団体実行計画は「地球温暖化対策計画」に即して策定するため、参考資料として、「地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)」等を掲載しています。

マニュアル類の構成

マニュアル類の構成は、地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアルは本編を中心として事例集及び簡易版を掲載していますので、必要な情報に応じてご活用ください。策定・運用時に必要な算定方法については温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインをご確認ください。ツール類については、「ツール(事務事業編)」ページに掲載しています。

「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(本編)(Ver1.0)」(平成29年3月)

 平成28年5月13日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」を受けて、地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・改定及び実施について、基本的な考え方や手順等をマニュアルとして取りまとめました。

「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン(Ver1.0)」(平成29年3月)

 温室効果ガス総排出量の算定方法についてガイドラインとして取りまとめました。

「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(事例集)(Ver1.0)」(平成29年3月)

 地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・改定及び実施において、参考となり得る事例について紹介します。

「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(簡易版)」(平成29年3月)

 小規模な市町村向けに地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・改定及び実施について、基本的な考え方や手順等を策定の手順編とひな形編として取りまとめました。

参考資料

「地球温暖化対策計画」(平成28年5月13日閣議決定)(環境省ウェブサイト)

 COP21で採択されたパリ協定や平成27年7月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するために策定された計画です。

ツール(事務事業編)

 地方公共団体実行計画(事務事業編)策定の際に役立つ温室効果ガス排出量算定支援ツールやデータ等を掲載しております。
 ※現在、本サイトに掲載していない過去のツール類については、サポートを終了しておりますので、御了承下さい。

ツール類の構成

ツール類は、削減ポテンシャル推計のための建築物削減ポテンシャル推計ツールと、温室効果ガスの算定に使用できる無料フォーマットの簡単算定シートを掲載しています。マニュアル類については、「マニュアル(事務事業編)」ページに掲載しています。

建築物削減ポテンシャル推計ツール(Ver.1.0.1)

「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル」(平成29 年3月)における「資料編Ⅰ.建築物」に示される、 建築物における温室効果ガスの排出量の削減ポテンシャルを推計する手法に基づく計算ツールです。本ツールを活用することで、推計の手順が把握しやすく、作業負荷の軽減を図ることができます。マニュアルと併せて本ツールを活用してください。


かんたん算定シート(Ver.4.0)


データ


※排出係数の取扱いに関する留意事項
実行計画(事務事業編)の策定・改訂や毎年の実績公表に際して温室効果ガス排出量の算定を行う場合は、必ず最新の排出係数を使用してください。

※修正箇所
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条(平成22年3月3日一部改正)に基づく排出係数一覧」中の二号ロ及びハ並びに三号ロ、ハ及び二の「(参考)都市ガス」の値を修正。(平成27年12月21日)

マニュアル(区域施策編)

 平成29年3月に環境省が取りまとめた「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル」等を掲載しております。
 本マニュアルは、環境省が、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第3条第3項に基づく国の責務の一環として、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4に基づいて示す技術的な助言です。
 地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定・実施に当たっては、本マニュアルをご活用ください。

マニュアル類の構成

マニュアル類の構成は、地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル本編を中心として、策定・運用時に必要な算定方法を示した算定手法編と事例集を掲載しています。ツール類については、「ツール(区域施策編)」ページに掲載しています。

ツール(区域施策編)

 地方公共団体実行計画(区域施策編)策定の際に役立つツールやデータ等を策定のステップごとに掲載しております。策定の手順等につきましては「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(算定手法編)」を御覧ください。
 ※現在、本サイトに掲載していない過去のツール類については、サポートを終了しておりますので、御了承下さい。

ツール類の構成

計画策定のステップごとに活用できるツールを掲載しています。STEP1では温室効果ガス排出量の現況推計に活用可能なツール類。STEP2ではBAU推計を含む、温室効果ガス排出量の削減目標値の設定に活用可能なツール類。STEP3では対策・施策の立案に活用可能なツール類を掲載しています。マニュアル類については、「マニュアル(区域施策編)」ページに掲載しています。

【STEP1】温室効果ガス排出量の現況推計に活用可能なツール類

現況推計データ・ツール

【データ】部門別CO2排出量の現況推計(平成31年3月)

「標準的手法」(全国や都道府県の炭素排出量を部門別活動量で按分する方法)による全市区町村の部門別CO2排出量の現況推計値データ。
※地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(本編)における「カテゴリA」の現況推計結果

【データ】運輸部門(自動車)CO2排出量推計データ(平成31年3月)

道路交通センサス自動車起終点調査データ活用法による全市町村の推計及び統計外年度の簡易的な予測データ。
※地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(本編)における「カテゴリE」の運輸部門(自動車)の現況推計結果

【ツール】積上法による排出量算定支援ツール(平成27年3月)

積上法による推計を支援する計算シート。

現況推計の分析データ・独自手法事例

【データ】自治体排出量カルテ(平成31年3月)

排出要因分析に活用可能な按分法による現況推計の分析データ。10万人以上の市町村については、算定報告公表制度の届出事務所の地域内CO2カバー率等も記載。

【参考資料】平成24年度 温室効果ガス排出量、削減量算定及び目標設定事例調査業務報告書(平成25年3月)[PDF:8.2MB]

温室効果ガス推計における独自手法事例の調査結果。


【STEP2】温室効果ガス排出量の削減目標値の設定に活用可能なツール類(BAU推計含む)

【ツール】「区域施策編」目標設定・進捗管理支援ツール(平成28年3月)

BAU推計及び目標設定時に活用可能な支援ツール。対策・施策の進捗管理シートも作成可能。


【STEP3】対策・施策の立案に活用可能なツール類

【技術】技術動向及び環境省技術実証事業成果のまとめ(平成27年3月)[ZIP:15.8MB]

再エネ・省エネ技術等の技術動向、及び、環境省が実施した過去の技術実証成果。

【事例】地方自治体の地域エネルギー政策推進に向けた取組状況について(報告)(平成27年3月)[PDF:1.9MB]

各地方公共団体における地域エネルギー政策への取組事例。

【事例】過去の調査結果等

上記以外の事例や環境省による調査結果等。

※本支援サイト内の「取組事例」ページもぜひご覧ください。
URL:https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/torikumi.html

環境省(法人番号1000012110001)

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