地方公共団体実行計画とは

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体は「地方公共団体実行計画」を策定するものとされています。

地方公共団体実行計画は、大きく分けて2つの部分(「事務事業編」と「区域施策編」)から構成されます。

地方公共団体実行計画(事務事業編)は、地方公共団体自らの事務・事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等に向けて、計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるものです。全ての地方公共団体に策定義務があります(「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の3第1項)。

地方公共団体実行計画(区域施策編)は、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策を定めるものです。都道府県、政令指定都市、中核市(施行時特例市を含む。)に策定義務があります(「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の3第3項)。その他の市町村に策定の努力義務があります(同 第20条第2項)。

地方公共団体への支援

環境省では、地方公共団体における地方公共団体実行計画(事務事業編)、地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定・実施を支援するために、様々な取組を行っております。

地方公共団体実行計画の内容及び策定支援の詳細については、次のサイトをご覧ください。