環境表示ガイドライン
〜消費者にわかりやすい適切な環境情報提供のあり方〜
本ガイドラインは、環境表示を行う事業者や事業者団体、または、製品等に関して認定（認証）を行う第三者機関等を対象に、望ましい環境表示を目指す上で必要な環境情報提供のあり方や、将来の方向性等について整理し、まとめたものです。
事業者等の皆様には、本ガイドライン策定の趣旨を御理解いただき、消費者にわかりやすい適切な環境表示に取り組んでいただきますようお願いいたします。
平成21年度環境表示ガイドランセミナーを開催しました。
平成21年度環境表示ガイドラインセミナー
資料１ 「消費者にわかりやすい適切な環境情報提供のあり方」 [PDF 1,142KB]
資料２ 「ビジネスへの環境表示活用術」 [PDF 865KB]
１．策定背景
国際標準化機構（ISO）は、市場主導の環境改善の可能性を喚起することを目的に、環境表示に関する国際規格として「環境ラベル及び宣言」シリーズを発行しています。「環境ラベル及び宣言」には３つのタイプがあり、それぞれに定義や要求事項が定められています。そのうち、事業者等の自己宣言による環境主張は、ISO14021タイプII環境ラベル表示（我が国ではJISQ14021）として国際的にルール化されています。最近の消費者の環境意識の高まりに応じて、事業者等は数多くの環境表示を行っていますが、現在のところ、このISO規格に準拠しているものは数が少なく、一般消費者に対して混乱を生じさせている一因と考えられます。
このため、環境表示方法に関する統一的な考え方やルールを示すため、環境表示に関する様々な問題点や課題をとりまとめるとともに、国際的な動向を考慮しながら検討を重ね、平成20年１月に「環境表示ガイドライン〜消費者にわかりやすい適切な環境情報提供のあり方〜」を策定・公表しました（平成21年11月改定予定）。
２．概要
環境表示を提供している事業者等を対象に、環境表示の適切なあり方や将来の方向性については、大きく以下の２点について準拠していくことが必要となります。また、本ガイドラインは、今後の事業者等の改善への取組について自主性を尊重するものです。
（１）国際標準への準拠
- ●主張は正確で、実証されており、検証可能であること
- ●あいまいな表現や主張が特定されない表示は行わない
- ●主張内容は、製品のライフサイクルにおける関連する環境側面のすべてを考慮したものでなければならない
- ●特定の用語を用いた主張を行う際には、定義等に注意する
（２）国際標準以外に加えて守るべき項目
[1]全ての環境表示に求められる要求事項
- ●消費者にとって、分かりやすい表現等
- ●素材の環境負荷の原単位や使用割合による環境負荷削減効果などを明確に表示する
- ●曖昧でありながら何らかの環境保全効果を示唆する用語を製品やサービスの商品名又は愛称に用いる場合は、環境表示とみなす
[2]シンボル（ロゴ・マーク等）を使用する際の要求事項
- ●シンボルが示す意味及び使用基準を明確に設定する。さらに、そのシンボルに隣接して説明文（事業者名又は団体名、シンボルの意味、設定基準等）を表示する
- ●環境表示とは無関係な自然物等を示すデザインは避ける
[3]シンボルを使用して自主基準等への適合性を表示する際の要求事項
- ●主張する製品やサービスが、グリーン購入法特定調達品目又はエコマーク対象商品等に該当し、公的あるいは、第三者による認証等の基準がある場合は、それらの基準を考慮する。公的あるいは、第三者による認証等の基準が存在しない場合は、事業者団体において適正な自主基準等を設定する
- ●製品やサービスの環境性能に関する評価方法が、既存の方法と異なる場合は、換算可能な方法を用いる
- ●将来的に他社製品との比較ができるよう基準等を考慮する
３．ガイドラインの入手方法（平成２１年１１月改定）
PDFファイル [PDF 1,278KB]
ＰＤＦファイルをダウンロードしてください。
【問い合わせ先】〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２
環境省 総合環境政策局環境経済課 製品対策係
環境ラベル担当
E-mail: gpl@env.go.jp