環境省 >総合環境政策 >環境ラベル等データベース >環境表示ガイドライン

環境表示ガイドライン


 本ガイドラインは、主に自己宣言により環境表示を行う事業者及び事業者団体を対象に、望ましい環境表示を目指す上で必要な環境情報提供のあり方について整理し、まとめたものです。
 事業者等の皆様には、本ガイドライン策定の趣旨を御理解いただき、消費者にわかりやすい適切な環境表示に取り組んでいただきますようお願いいたします。

1.策定背景

 国際標準化機構(ISO)は、市場主導の環境改善の可能性を喚起することを目的に、環境表示に関する国際規格として「環境ラベル及び宣言」シリーズを発行しています。「環境ラベル及び宣言」には3つのタイプがあり、それぞれに定義や要求事項が定められています。そのうち、事業者等の自己宣言による環境主張は、ISO 14021タイプII環境ラベル表示(我が国ではJIS Q 14021)として国際的にルール化されています。最近の消費者の環境意識の高まりに応じて、事業者等は数多くの環境表示を行っていますが、現在のところ、このISO規格に準拠しているものは数が少なく、一般消費者に対して混乱を生じさせている一因と考えられます。
 このため、環境表示方法に関する統一的な考え方やルールを示すため、環境表示に関する様々な問題点や課題をとりまとめるとともに、国際的な動向を考慮しながら検討を重ね、平成20年1月に「環境表示ガイドライン〜消費者にわかりやすい適切な環境情報提供のあり方〜」を策定・公表しました(平成21年11月改訂)。
 本ガイドラインは、事業者や事業者団体等にわかりやすく、より有効なものとして活用されるよう、平成25年3月に再度改訂を行いました。
 主な改訂の内容は下記のとおりです。

2.概要

 環境表示を行う事業者及び事業者団体を対象に、自己宣言による適切な環境表示のあり方について、各事業者等の自主性を尊重することを原則としつつ、環境対策技術・製品の国内外への普及を進めるため、国際規格であるタイプII規格へ準拠した環境表示を行うことを求めています。本ガイドラインでは、大きく下記の2つの項目について、要求事項、または推奨事項として定めています。なお、製品等の認証等を行う第三者機関等に対しては、本ガイドラインを参考として事業者等が行う環境表示について、適切な指導を実施することを求めています。
 また、本ガイドラインにおいては、製品等に直接関連しない企業姿勢やイメージ広告、銘柄名、ブランド名(製品名及びシリーズ名、企業名)に関する環境表示について、及び第三者機関等が運営するマーク等を事業者等が自己宣言により使用する場合についても、タイプII規格の該当する要求事項を満たすことを求めています。

(1)国際標準への準拠

 本ガイドラインにおいては、自己宣言による環境表示は、タイプII規格に準拠することを求めています。タイプII規格の要求事項としては、下記の5つを基本項目として定めています。

  1. あいまいな表現や環境主張は行わないこと  
  2. 環境主張の内容に説明文を付けること
  3. 環境主張の検証に必要なデータ及び評価方法が提供可能であること  
  4. 製品又は工程における比較主張はLCA評価、数値等により適切になされていること  
  5. 評価及び検証のための情報にアクセスが可能であること
 また、下記の3つのケースについても、タイプII規格の要求事項として定めています。
  1. シンボルマークを使用する場合
  2. メビウスループのシンボルを使用する場合
  3. 特定の用語を用いた主張を行う場合

(2)国際規格に加えて取組むことが望ましい推奨事項

本ガイドラインにおいては、タイプII規格の要求事項に加え、より望ましい環境表示への取組として下記の推奨事項を設定しています。

なお、グリーン購入法に係る判断の基準への適合の確認のための原則、手順等については、特定調達物品等の表示の信頼性確保に関して、製造事業者等に求められる取組、関係者の対応をとりまとめた「特定調達物品等の表示の信頼性確保に関するガイドライン」が策定されているので、これを参考にしてください。

3.ガイドラインの入手方法

環境表示ガイドライン(平成25年3月改定)[PDFファイル 871KB]
PDFファイルをダウンロードしてください。

Adobe Acrobat Readerのダウンロード
ダウンロードデータをご覧になるには Adobe Readerプラグインが必要です。
Adobe Readerプラグイン


【問い合わせ先】
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省 総合環境政策局環境経済課 製品対策係
環境ラベル担当
E-mail: gpl@env.go.jp