第2節 新時代を築くしくみづくり


1 新しい時代を築くための環境政策

(1)新時代を築くための政策理念
ア 環境と経済の関係のあり方について
 環境基本計画では、持続可能な社会を構築するためには、「環境と経済の統合」の考え方を重要としています。そのため、可能な限り資源・エネルギーの使用を効率化し、経済活動の単位当たりの環境負荷を低減させるため、経済活動の単位当たりの環境負荷で表される環境効率性の概念が提起されています。

グラフ 環境効率性の推移の国際比較


 また、原材料の採取・製造・流通・使用・リサイクル(廃棄物の適正処理)という製品のライフサイクル全体を通して、できるだけ環境負荷を発生させないようにすることが必要です。そのため、製品が使用され、廃棄された後についても、その生産者が当該製品の適正なリサイクルや処分について物理的又は財政的に一定の責任を負うという「拡大生産者責任」の考え方や、製品のライフサイクル全体における環境効率を高める設計や生産技術・システム管理を実施する「環境適合設計」(エコデザイン)の概念があります。
 その他、モノの販売からモノの持つ機能だけを提供することにより、経済活動において資源消費量を低減させる「脱物質化」の考え方があります。
イ 環境と社会の関係のあり方について
 人口の増加、社会経済活動の拡大や高度化が、エネルギーや資源の消費量を急速に増加させています。そのため、持続可能性の観点から社会構造のあり方について検討していく必要があり、また社会のあらゆる側面において環境に配慮することが求められています。環境を保全することがより良い社会を創り出すことにつながる「環境と貧困」の関係や、環境問題と社会問題を統合的にとらえ、対策を考える必要がある「環境と防災」の関係などが、「環境と社会の統合」の例として挙げられます。
ウ 環境を再生する
 過去に失われた自然環境を再生するため、市民団体等によるビオトープをつくる取組や、各府省による自然再生事業等が各地で行われるようになりました。また、湖沼について、市街地、農地等からの汚濁負荷削減対策の実施の推進、湖辺の水環境の適正な保全等のための措置を講じる「湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案」が第162回国会に提出されたことにより、水環境の改善が期待されます。

(2)新時代を築くための政策手法
 環境問題は、複雑な要因で発生し、影響が広範囲に及ぶことから、環境影響の発生の仕組みや影響の程度などについて科学的な不確実性が存在し、その場合の政策決定の考え方が重要になっています。
 そのため、科学的知見に基づき、環境への影響の発現の可能性や大きさなどを予測し、対策実施の必要性や緊急性を評価して、判断し、必要な対策を実施する環境リスク管理の考え方や、環境影響の発生の仕組みや影響の程度などについて科学的な不確実性が存在する場合における政策決定の方法として「予防」に関する考え方が重要になっています。

(3)新時代を築くための政策決定の視点
 現在の環境問題は、私たちの経済、社会と密接な関わりを持って引き起こされることから、あらゆる主体が環境に対する自らの責任を自覚し、それぞれの立場に応じた公正な役割分担の下で行動することが必要です。そのため、市民とともに環境政策を決定していくことは、より適切な政策を選択するだけでなく、市民の環境意識を高め、市民が自発的に環境保全に取り組む社会も実現します。
 また、地域において地域資源の把握と主体間の連携を行うことにより、地域が一つの方向性(目標)を共有し、地域における各主体が、より良い環境、より良い地域を創っていこうとする意識・能力が高まります。こうして得られる地域全体としての取組意識や能力の高まりを「地域環境力」と呼び、これらを活用した持続可能な地域づくりを進めることが重要になります。
 さらに、アジア地域で環境保全に取り組むことは、酸性雨問題や廃棄物問題など、日本そして世界の環境保全の観点から重要になっています。過去の深刻な公害を克服し、環境と経済が好循環する社会の実現に向けて先進的な取組を進めている日本が、リーダーシップを発揮して、アジア地域の環境保全を総合的かつ戦略的に推進していく必要があります。

2 「しくみ」としての日本の環境政策

(1)脱温暖化社会の構築
 平成17年2月の京都議定書の発効を受け、同年4月、京都議定書の6%削減約束を確実に達成するために必要な措置を定めるものとして、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき「京都議定書目標達成計画」が策定されました。同計画では、地域・都市構造や交通システムの抜本的な見直し等によりエネルギーの効率的利用を構造的に組み込むこと、施設・主体単位で自らの活動に関連して排出される二酸化炭素の総体的な抑制を目指してさまざまな取組を行うこと等のほか、森林吸収源対策も盛り込まれました。また、知識の普及や国民運動の展開を図ることなどの横断的な施策なども挙げられています。その他、ポリシーミックスの考え方を活用することとし、その中で環境税については、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題とされました。
(2)循環型社会の構築
 平成16年6月に米国ジョージア州シーアイランドで開催されたG8サミットにおいて、小泉総理大臣が3Rを通じて循環型社会の構築を目指す「3Rイニシアティブ」を提案し、各国首脳が合意しました。この合意に基づき、3Rイニシアティブを開始するための閣僚会合が、平成17年4月28日~30日、東京で開催されました。

3 国と地方が連携した環境行政のあり方

 近年の地方分権などの行政改革などを踏まえ、国と地方公共団体が一体となって前向きに環境問題に取り組む「しくみ」を構築することにより、地域において効果的な環境行政を実現するとともに、より良い環境がより良い地域を創る基盤をつくります。例えば、環境省では、平成17年度から国と地方が構想段階から意見交換を行って循環型社会の形成を推進するための計画を作成し、広域的かつ総合的に施設整備を推進していくこととしました。また、地域の実情に応じたきめ細かな環境行政を展開するため、環境省では17年10月から全国7ブロックに地方環境事務所を設置することとなりました。

図 地方環境事務所の設置場所と管轄区域



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