第3章
新時代を築く「人」と「しくみ」づくり ~そして「環」づくりへ


<第3章の要約>
 本章では、新時代における持続可能な社会を構築するための「人づくり」や「しくみづくり」について考察していきます。
 環境保全の「人づくり」と「しくみづくり」をさらに進め、あらゆる主体が連携する「環づくり」を発展させていくことにより、新時代における持続可能な環境の国づくりを実現することにつながります。



第1節 新時代を築く人づくり


1 環境配慮の行動ができる人づくり-「もったいない」の心を育む-

 今日の環境問題は、地球規模に及ぶ空間的広がりと将来の世代にわたる時間的広がりを持っています。このような理解や認識に立って、問題の本質や解決の方法について自ら考える能力を身につけると同時に、自ら進んで環境問題に取り組んでいく人材を育てていくことが求められており、このために環境教育が重要となっています。
 環境教育については、知識の取得や理解にとどまらず、自ら行動できる人材を育成することが大切です。環境教育を通じて、人間と環境との関わりについての正しい認識に立ち、自らの責任ある行動をもって、持続可能な社会づくりに主体的に参画できる人材を育成することを目指しています。こうした人材は、家庭や地域社会の一員としての責任を持って環境に配慮した生活や活動を進め、また、環境問題に積極的に取り組むことが期待されます。
 「もったいない」という言葉は、単にモノを使い惜しむのではなく、モノが持つ本質的な値打ちや役割が生かされないことを惜しむ、という意味を持っています。エネルギーの無駄をなくすこと、リデュース・リユース・リサイクルによって、モノの持つ値打ちを余すことなく使い切ることは、「もったいない」の精神に通じるものです。「もったいない」という言葉に込められた精神を大切にし、実践する「人づくり」を進めることによって、豊かさを維持しながら環境負荷を低減する社会の構築につながると考えられます。

2 人づくりの基盤

 環境教育を実施する現場では「取組方法が分からない」「適当な教材が少ない」などの声が聞かれます。環境教育を一層推進するためには、環境教育の実施に際しての具体的手法や環境教育を担う人材、環境教育を行うための情報や拠点の整備が必要になってきます。
 環境教育を推進するためには、まず、具体的行動に結びつく環境教育プログラムの整備が必要です。環境教育プログラムは、家庭、学校、企業、市民団体、行政等が連携、協力し、発達段階や理解力、テーマに応じて体験や遊びの要素を取り入れ、学習段階ごとのねらいを明らかにした体系的な整備を図ることが望まれます。
 また、環境教育を担う専門家、コーディネーター等の育成が必要です。指導者には環境に関する科学的な知識のほか、知見に基づく公平な態度と総合的な価値判断のできる能力が求められます。
 さらに、情報基盤の整備と提供や環境学習拠点の効果的な活用が必要です。

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