環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成24年版 環境・循環型社会・生物多様性白書状況第1部第3章>第4節 地域の特性を生かした低炭素地域づくり

第4節 地域の特性を生かした低炭素地域づくり

 地域からの低炭素社会づくりを進めるに当たっては、全国画一的に取組を推進するのではなく、それぞれの地域の特徴を生かした、あらゆる主体の協働による取組の推進が重要となります。ここでは、こうした視点で取り組まれている先導的な低炭素地域づくりの事例として、都市の規模に応じた低炭素な地域社会づくりの例について「環境モデル都市」の取組を、自立分散型の地域社会づくりの観点から電力やエネルギーを効率よく利用するネットワークシステムの例を、また、さまざまな主体が協働して構築する低炭素な交通システムの例を、それぞれ詳しく見てみましょう。

1 都市の規模に応じた先導的な低炭素地域づくりの取組

(1)環境モデル都市及びスマートコミュニティの概要

 地球温暖化への対応として、都市や地域がそれぞれの特性を活かした取組を進めることが求められています。政府では、平成20年度に、低炭素社会の実現に向けた先駆的な取組を進める自治体を「環境モデル都市」として13自治体を選定しています。この環境モデル都市の取組に対し技術的・財政的な支援を行い、環境モデル都市における成功事例を全国に波及させていくこととしています。

 各環境モデル都市においては、各自治体が策定するアクションプランに基づき、中・長期の削減目標の達成に向けた取組が進められており、政府では、これらの取組の進捗状況や成果、課題、改善方針等についてのフォローアップを行なっています。(図3-4-1)。また、経済産業省では、平成22年度より次世代エネルギー・社会システム実証事業において、横浜、豊田、けいはんな学研都市、北九州市等においてスマートコミュニティの構築に向けた取組が行われています。


図3-4-1 環境モデル都市(13自治体)と主な取組内容

 以下では、環境モデル都市及びスマートコミュニティの構築に向け、地域の特性を生かした取組事例について、都市の規模に応じた取組を紹介します。

(2)大都市における取組(福岡県北九州市)

 現在の大都市におけるライフスタイルは、エネルギー資源の大量消費を通じて、環境に大きな負荷を与えています。都市における環境負荷を抑えるためには、エネルギーの効率的で、面的な利用を図ることが重要です。そのためには、低炭素型の街区形成が重要な観点となります。低炭素型の街区形成のためには、効率的なエネルギー基盤の整備がかかせません。

 福岡県北九州市は、工場における生産活動で得られるエネルギーを活用した街区形成が進んでいる街として知られています。市内にある製鉄工場では、製鉄の過程で発生する水素を回収しています。回収された水素の一部は、専用のパイプラインを通じて、近隣の集合住宅、店舗や公共施設の燃料電池、燃料電池自動車等に利用する水素充填ステーションに供給されています。さらに、工場屋根や公共空間等の未利用スペースを有効利用して大規模な太陽光発電事業を展開しています。

 これらのエネルギーを効果的に活用するため、市では、高度なエネルギーマネジメントシステムの整備を進めています。平成23年度にはこれらのエネルギーマネジメントシステムである「地域節電所」の整備等を行いました。地域節電所と個別のエネルギーマネジメントシステム、さらには地区内の住宅及び事業所に取り付けたスマートメーターにより、電力の需給状況を双方向通信することで、地域全体の効率的なエネルギー利用を目指しています(図3-4-2)。


図3-4-2 北九州市のスマートコミュニティの概念図

 再生可能エネルギーを面的に大量導入するためには、スマートグリッドの整備が重要であることから、北九州市における取組は、再生可能エネルギーを街区全体で整備し、地区のエネルギーを賢く使いこなすためのモデル的取組であると考えられます。

(3)地方中核都市における取組(愛知県豊田市)

 地方中核都市では、低密度の市街地が郊外に薄く広がる都市の拡散等が発生しており、都市基盤の整備にコストを要し、人や物資の輸送にエネルギーを要する都市構造となっている場合があります。このような地域における低炭素化をはかる際には、大都市とは異なる視点での取組が重要です。

 愛知県豊田市は、世界有数の自動車産業の集積した「くるまのまち」の特徴・強みを活かし、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの次世代自動車を活用した交通対策の推進に積極的に取り組んでいます。

 市内全域で電気自動車やプラグインハイブリッド車などを安心して利用するためには、電気自動車用の充電施設が、市内の要所に配置されている必要があります。豊田市では、太陽光発電と蓄電池を備えた充電施設を市内で計画的に配置することにより、再生可能エネルギーで電気自動車やプラグインハイブリッド車を走らせることに成功しています(図3-4-3)。加えて、充電施設において蓄電池の容量を超えて余った電気を隣接する公共施設に送電して活用することで、再生可能エネルギーを無駄なく利用できるシステムを構築しています。


図3-4-3 豊田市における次世代自動車による低炭素地域づくりの取組例

 次世代自動車の普及のため、市民向けのエコカーの購入補助に加えて、次世代自動車の充電施設の無料開放を行っています。また、平成24年度からは家庭での充電設備の設置へも補助する予定です。市役所の公用車についても平成21年度よりプラグインハイブリッド車を率先して導入しています。

 さらに、スマートグリッドの実証的な取組として、次世代自動車と住宅の電気系統を接続し、家庭内で太陽光発電でつくった電気を住宅や次世代自動車の蓄電池に蓄え、住宅の非常用電源として活用する試みも行われています。

 以上に見たように次世代自動車と再生可能エネルギーを効果的に組み合わせ、充電施設の計画的な配置によって、市域全体をカバーできる低炭素な地域社会の達成を図ることが可能となると考えられます。

(4)小規模市町村都市における取組(北海道下川町)

 近年、中山間地域では、過疎化による地域の活力の低下が問題となっている一方で、森林資源や水資源など都市では得難い自然資源が豊富にあることが特徴です。地域の自然資源を有効に活用し、バイオマス、中小水力、太陽光、風力等の再生可能エネルギーを積極的に活用することで、市町村のエネルギーの自給自足を目指す取組が多くみられます。

 国内でも有数の林業地域である北海道下川町では、町のアクションプランに基づき、主に持続可能な森林経営とゼロ・エミッションの木材加工、それに伴うバイオマス資源の有効利用について、行政と林業・林産業関係者をはじめとする地域住民が一体となり取り組んでいます(図3-4-4)。


図3-4-4 下川町でのバイオマス資源を活用した取組

 積雪寒冷地である下川町では暖房に使用する化石燃料に依存する傾向が強いことから、バイオマス資源の活用による熱利用を積極的に行うことで二酸化炭素の削減に取り組んでいます。例えば、間伐材や端材を町役場に併設した木質ボイラーで燃やし、できた熱を周辺の複数の公共施設に暖房用として供給する地域熱供給施設の導入を行っています。また、住宅での木質ボイラーの導入促進を図るとともに、木質ボイラー燃料などのエネルギー作物として短期間で成長するヤナギの栽培に取り組んでいます。また、間伐事業などから発生する林地残材や河川・林道支障木などを集積し、木質ボイラーに用いられる木くず燃料として製造・供給する施設として、木質原料製造施設を設置し、これまで未利用だった木質バイオマス資源を有効活用しています。

 地域に豊富にあるバイオマス資源の総合的な利活用と、森づくりを通じた地域住民・都市・企業との協働連携を促進することで、産業振興と低炭素地域づくりが融合した次世代型「北の森林共生低炭素モデル社会」の創造が期待されています。

2 自立分散型の地域社会づくりのための先進的システム

(1)電力供給における効率的なネットワークシステム

 太陽光発電や風力発電など、出力が自然条件に左右される再生可能エネルギーが大量導入された場合には、電力の供給を安定化させるためのバックアップ電源や大容量蓄電池等の設置など電力供給側の対策のほかに、需要側も取り入れた対策の必要性が指摘されています。この再生可能エネルギーの出力の不安定性を克服するためにITと蓄電池の技術を活用して、エネルギーの供給サイドにだけでなく従来コントロールが困難だった需要サイドについても管理を行う技術がスマートグリッドです。このようなスマートグリッド技術を基礎とし、電気だけでなく、熱、交通を含め、エネルギーの効率的利用を面的に拡大したのがスマートコミュニティです。近年、このような電力等の安定供給や効率的利用を実現するため、高度な電力網等の面的な基盤整備が注目されています。


図3-4-5 スマートコミュニティの概念図

(2)ガスコージェネレーションシステム

 私たちは、日々の暮らしの中で電気や熱、光などのエネルギーを大量に消費しています。その際、1次エネルギーの供給から最終需要までの間に「転換ロス」「配送ロス」「消費ロス」が発生しますが、これらを最小化し、効率良くエネルギーを利用・融通することで、省エネルギーを実現することが可能となります。

 ガスを用いた自立分散型の地域社会づくりの取組の一つとして、コージェネレーションシステムの導入が注目されています。コージェネレーションシステムとは、発電等を行う際に発生する排熱を回収し、給湯や空調などの形で排熱を有効に利用するシステムです。エネルギーを最終的に消費する施設でエネルギー転換を行うため送電ロスが少なく、また熱との併給を考慮すると、高いエネルギー利用効率が得られるため、二酸化炭素排出量の削減にも貢献します。

 災害等によって送電網が遮断した場合などにおいても、独立した天然ガスやプロパンガス等の燃料供給設備を持っている場合は、独立して発電できることから、「自立分散型のエネルギー供給」を支えるシステムとしても期待されています。


図3-4-6 ガスコージェネレーションシステムの概要

 さらに、コージェネレーションシステムを核とした新しい地域社会づくりに貢献するスマートエネルギーネットワークシステムの実証試験が始まっています。スマートエネルギーネットワークとは、電力に熱、再生可能エネルギー、清掃工場廃熱等の未利用エネルギーを組み合わせ、複数の需要家間で融通することでエネルギー利用の最適化を図る次世代エネルギー・社会システムを指します。


ガスコージェネレーションを活用した自立分散型地域社会システムの構築


 東京都港区にある六本木ヒルズでは再開発に合わせ都市(中圧)ガスを利用したコージェネレーションシステムを導入することで高い省エネ効果とエネルギーの自立性を確保しています。ここでは、「災害時に逃げ込める街」をコンセプトの一つに掲げ、最先端のガスタービン式のコージェネレーションシステムを7台導入しています。発電能力は38,660kWで、毎時約240GJの冷熱、同約180GJの温熱をつくりだします。電気と熱供給を合わせたエネルギー効率は75%と大規模火力発電所にも勝る高効率を実現しており、その電気と熱は、通常時から六本木ヒルズ内の施設に供給されています。

 このシステムは東日本大震災に伴う、東京電力福島第一原子力発電所の事故により首都圏の電力不足が深刻化する中でもガスを燃料とするため一切影響を受けず、六本木ヒルズにおける電力を自給するだけでなく、積極的な節電分と元々の余剰電力を合わせて、電力需給が逼迫した3月から4月と、7月から9月までの間、毎日東京電力に供給し続けました。まさに、災害に強い自立分散型の都市型発電所の役割を果たしたといえます。


六本木ヒルズの全景とガスタービンコージェネレーション

 住宅にコージェネレーションシステムを導入して、エネルギーの自給自足を進める取組もあります。岐阜県では、災害に強く環境にもやさしいエネルギー完全自給自足型の住宅づくりの実証が進められています。山間部にある古民家に太陽光発電、小水力発電、薪ボイラーなどの再生可能エネルギーを取り入れるのみではなく、再生可能エネルギーの不安定さを制御するために蓄電池を導入し、さらにバックアップ電源としてエネルギー効率の高い燃料電池を整備することでエネルギーの地産地消を目指しています。岐阜県では、この実証結果を基に、災害時に孤立してしまうおそれのある集落の防災拠点や、避難所となる道の駅や公共施設等に対してのシステム導入を促進していくことが期待されています。

 こうした、六本木ヒルズや岐阜県におけるコージェネレーションシステムを活用したエネルギーの自給自足の取組は、地域資源の活用や防災拠点の整備を目的とした自立分散型エネルギーによる低炭素地域づくりの取組として、注目を集めています。


岐阜県の次世代エネルギーインフラ「中山間モデル」の概要

3 交通システムの革新による低炭素地域づくり

 運輸部門における温室効果ガスの排出量削減の取組として、公共交通であるバス及び鉄道、市民が利用する自動車のそれぞれに注目して、地域ぐるみで行われている先進取組の事例を見てみます。

(1)公共交通の低炭素化の取組(神奈川県藤沢市)

 神奈川県藤沢市においては、近年、通勤・通学などの利用者が増大している湘南台駅周辺で発生する交通渋滞などを緩和するため、平成15年5月に国土交通省、神奈川県、神奈川県警察、慶応義塾大学、藤沢市、神奈川中央交通などと連携し、「新たな公共交通システム導入検討委員会」を発足させ、課題解決にむけたさまざまな交通システムの検討と対策を行ってきました。新たな公共交通システムとは、従来の路線バスに通常バスの約2倍の輸送力を持つ連節バスを加え、さらにITS高度道路交通システム)を活用することで交通の円滑化を実現するものです。その他、これまでに、警察によるPTPS公共車両優先システム)の整備に伴うバス交通の円滑化や、リアルタイムの運行情報を携帯電話等で利用者に知らせるバスロケーションシステムの運用など、公共交通の充足や利便性向上を図ることで渋滞緩和などによる低炭素化が行われています。

 また、これらの取組を素地にし、平成23年度には環境省の「チャレンジ25地域づくり事業」の実証事業として、低騒音で排気ガスを排出しない大型の電気バスの実証運行が行われました。この電気バス(電動低床フルフラットバス)は、平成21年7月から神奈川県・神奈川県バス協会・慶応義塾大学等の協働により開発が始まり、平成23年3月に1号機が完成しました。100%電気で走るという環境性能の高さと誰もが使いやすいことの両立を目指しています。

 このバスは、電動でギアチェンジがないため、加速がスムーズで運転が容易であるという利点のほか、音が静かで振動も少ないため乗り心地も快適です。また、エネルギー消費は同サイズのディーゼルバスの4分の1という省エネルギー性を実現しています。また、動力モーターをタイヤの中に入れて走行するインホイールモーターを採用することでエンジンルームを廃し、後方まで段差が少なくフルフラットであるため利用者にもやさしいバスとなりました(図3-4-7)。


図3-4-7 神奈川県藤沢市における新たな公共交通システムと電動低床フルフラットバス

 このように、先進的な交通システムや最新の技術を用いた車両の導入によって、交通渋滞の緩和のみならず環境負荷の低い地域社会の構築のあり方を模索するに当たっては、地方公共団体、民間企業、大学等が連携して取り組むことが大変重要であると考えられます。

(2)路面電車を利用した低炭素型輸送システム

 現在、物流業界では、モーダルシフトの推進や、車両台数の抑制、低公害型の集配車両の導入、エコドライブの推進など、さまざまな環境に配慮した取組を実施しています。その中で、京都議定書が採択された京都では、あらたに公共交通機関を利用した宅配便の集配システムが開始されています。

 京都市は2009年1月、政府より「環境モデル都市」に選定されたことを受け、温室効果ガスを2030年までに1990年比で40%削減するという目標を設定しています。京都市地球温暖化対策条例を改正し、2010年4月より、全国の中でも最先端の環境対策都市を目指す取組を行っています。

 2010年に人と公共交通機関優先の「歩くまち・京都」を掲げた京都市の取組に賛同し、物流事業者であるヤマト運輸株式会社と鉄道事業者である京福電気鉄道株式会社は、京都市において宅配便を路面電車で運ぶという、全国でも例をみない試みを2011年5月より実施しています。

 ヤマト運輸が京福電鉄の嵐電の車両を1両貸し切り、嵐電の西院車庫において、トラックで物流ターミナルから積んできた複数の集配用ボックスコンテナを積み込みます。社員が荷物を搭載した台車ごと乗車し、現在5か所の駅で配達員に台車を受け渡し、その台車をリアカー付き電動自転車に設置して沿線周辺エリアで集配を行います(写真3-4-1)。


写真3-4-1 路面鉄道事業者と運搬事業者の協力による地域集配システム

 また嵐山周辺では新たに導入した軽商用電気自動車にて集配することで、二酸化炭素の排出削減にも寄与しています。これにより年間147tの二酸化炭素削減効果が期待されます。

 その嵐電嵐山駅周辺を走る軽商用電気自動車には「歩くまち・京都」をイメージしたデザインがラッピングされており、これは2011年夏に京都の学生に公募したデザインの大賞が採用されました。このデザインの軽商用電気自動車は京都で約30台導入予定であり、優秀賞デザインをラッピングした集配用ボックスコンテナとともに「歩くまち・京都」をアピールしていきます。

 住宅街を走る嵐電で宅配便の輸送を行うことで集配用車両の台数を削減し、それに応じた二酸化炭素排出量及び交通事故の削減を目指しています。

 両社にとってこれらの取組を事業モデルとして成功させることは、「環境都市:京都」を全国・全世界に向けてアピールすることにもつながり、地域社会の発展に貢献できる良い機会となります。また、今後、同様の取組がほかの地域でも実施されていくことにより、さらなる二酸化炭素の削減が期待されます。

(3)カーシェアリングを通じた環境と地域のつながり

 カーシェアリングとは、自分の車を持たずに、使用目的に合った車を多数の会員で共有し、必要なときに自家用車と同じように共同利用するシステムです。利用の仕組みは運営主体によって異なりますが、一般的に、車両購入費や燃料代、税金、保険など、各人が個別に車両を保有する場合のコストが削減できます。

 近年、我が国のカーシェアリングの利用は増加傾向にあり、車両ステーション数は4,268所(前年の1.5 倍)、車両台数は6,477 台(同1.7 倍)、会員数は167,745 人(同2.3 倍)となっています。

 地方公共団体と民間企業が協力して、カーシェアリングを通じた環境負荷の小さい地域社会の構築を目指す取組の事例を見ることができます。

 大阪府豊中市では、家庭や事業者における自動車の温室効果ガス排出量の割合が高く、運輸部門における温室効果ガス排出量は、1990年から減少傾向を見せていませんでした。そのため、豊中市では自動車由来の二酸化炭素を削減する手法を検討していました。一方、オリックス自動車株式会社は「カーシェアリング」の展開を通じた地域の環境問題の取組を目指していました。

 それぞれ取組方針がマッチングしたことから、豊中市とオリックス自動車株式会社は、環境省の支援をうけ、電気自動車共同利用事業プロジェクトとして、2011年7月から2013年3月までの2年間、共同で電気自動車(EV)を使用した「カーシェアリング」事業を行うこととしています。

 豊中市の取組は、大阪府下で電気自動車を浸透させるための普及啓発の取組の一環で、電気自動車のカーシェアリングを社会インフラの一つとして構築することを狙いとし、豊中市役所内に「カーシェアリング」車両として日産自動車株式会社のEV「リーフ」を導入して実証を行っています。平日の業務時間中は市の職員が利用し、業務時間外は市民が利用するというルールの下で、カーシェアリングの利用料金は150円/15分と設定されました。

 この取組は、カーシェアリングの利便性や経済性に加え、ものをもたないライフスタイル、電気自動車の利用による温室効果ガスの排出抑制といった、持続可能な地域社会の実現に向けた一歩を踏み出している事例と考えられます。


図3-4-8 電気自動車のカーシェアリングの手順